岸田文雄首相（65）が8月10日に内閣改造を行った。そこで現閣僚のうち、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）やその関連団体との関係があった7名を交代。しかし、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。
今回の内閣改造で交代となったのは岸信夫防衛相（63）や末松信介文部科学相（66）、二之湯智国家公安委員長（77）、小林鷹之経済安全保障担当相（47）、野田聖子地方創生担当相（61）、山口壮環境相（67）、萩生田光一経済産業相（58）の7名の閣僚たち。
この7名はこれまで選挙の応援を受けたり、イベントに登壇するといった統一教会および関連団体との親密な関係が明らかとなっている。閣僚も含めて、統一教会と何らかの関係があることが指摘されている自民党議員は100人規模にのぼるとみられている。
しかし、自民党は、“旧統一教会と政治家の関係”の追及に対して消極的だ。岸田首相は先月31日、この問題について初めて会見で言及。しかし「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と語るにとどまっていた。
さらに茂木敏充幹事長（66）も今月3日、党として旧統一教会との関係について個別に調査を行わず、それぞれの自発的な説明に委ねるとの意向を示していた。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会は、先月の会見で、統一教会やその関連団体の集まりに政治家が出席したりすることで、旧統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになるという考えのもと、政治家に繰り返し配慮を求めてきたことを明かしています。
しかし、連日“統一教会と政治家の癒着問題”が報じられても自民党はその場しのぎの対応を続けています。今月4日、立憲民主党の西村智奈美幹事長（55）が『旧統一教会をめぐる被害を調査する国会調査委の設置を提案したところ茂木幹事長に拒否された』ことを明かしています。内閣改造で関係のあった閣僚を7人外したことで“火消し”も狙ったのかもしれませんが、世論の納得は得られていない様子です」（全国紙記者）
“統一教会外し”が見え隠れした内閣改造を行った岸田首相に対して、ネットでは根本解決を求める声が上がっている。
《統一教会関係を誤魔化す火消し内閣改造、、、丁寧な説明は一切無い》
《まさか統一教会と関連があった閣僚を交代させることで一件落着、ということにしないでしょうね。それでは根本的な解決には至りません。統一教会が政党と深い関わりを持ち、それを容認してきたということを一掃しない限り、国民は納得はしないと思います》
《本当に党として、「統一教会問題に取り組もうとした」というよりは、「臨時国会で追求されないように、一旦閣僚から外した」という印象》
《閣僚人事はリセットできても、旧統一教会の被害はリセットできない》
なお、朝日新聞によると、新体制の内閣から加藤勝信厚労相（66）、山際大志郎経済再生担当相（53）、寺田稔総務相（64）の3閣僚に統一教会との接点が確認されたという。内閣改造ですべて“リセット”というわけにはいかなそうだ。
