8月24日、岸田文雄首相は「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」にリモートで出席。これまで最長60年とされていた原発の稼働延長や、停止中の原発の再稼働、さらには“次世代型原発”の新設も検討する、とぶち上げたのだ。
「原発の依存度を可能な限り低減する」としていた従来のエネルギー政策からの方針転換。先の参議院選挙ではまったく争点にされていなかっただけに、戸惑っている人も多いのではないだろうか。元経産省官僚でエネルギー問題に詳しい古賀茂明さんはこう語る。
「原発メーカーや経産省など、いわゆる“原子力ムラ”の人たちは、以前から原発復活の時期を虎視眈々と狙っていました。本気になれば、原発事故から11年の間に全国の送電線を整備したり蓄電池を充実させたりして、再生エネルギーの割合を欧州なみの4割まで上げることは可能でした。しかし、それをせずに夏や冬の電力需給が増える時期になると、電力逼迫を強調して、原発再稼働の必要性を強調してきたのです」
■支持率急落にばらまきで対応
福島第一原発の事故も収束していないなか、国民の間には原発への根強い抵抗感があった。
「ところが、ウクライナ戦争による電力価格の高騰などを受け、世論も〈安全な原発なら稼働もやむなし〉という空気になってきた。原子力ムラの人々は、今がチャンスと思って、専門知識に乏しい岸田首相に働きかけたのでしょう」（古賀さん）
一方で、「旧統一教会問題から目をそらさせるためにぶち上げた奇策では」という声も永田町で上がっている。
「岸田政権の支持率は急降下していますから、予算をまんべんなくばらまくことで、政権を盤石にしたいという狙いもあるでしょう。また、核武装を夢見る右派におもねる意図もあるのでは。いわば政権の延命策ということです」（政治部記者）
岸田首相が新設を検討するという次世代型原発にはいくつか種類がある。大きな特徴は出力ワット数が100万キロワットを超える従来の原発に比べて、30万キロワット程度と小型な点だ。元三菱重工の技術者で伊方原発3号機の建設機器班長も務めた森重晴雄さんはこう語る。
「資源エネルギー庁がイメージ図などで示しているのですが、どの種類の原発も絵に描いたモチ。定期的にメンテナンスが必要なのに、そのスペースやクレーンが設置されていない。それらを入れると、実際の設計では建屋はイメージ図よりかなり広がるでしょう」
