（写真：時事通信）
「3年間で3兆円規模の財源を確保する。さまざまな保険料で検討する」
4月4日、少子化対策の財源について、こう述べたのは『深層NEWS』（BS日テレ）に出演した自民党の茂木敏光幹事長（67）だ。
「異次元の少子化対策」のたたき台を発表した岸田政権。児童手当の強化や、出産費用の保険適用化などが盛り込まれ、今後3年間で重点的に実施していくとされる。
財源については、茂木幹事長の発言のように、“社会保険料”の増額で賄う案が検討されているというのだ。
「これは事実上の増税。政府は、〈すべての世代が公平に支え合う“全世代型社会保障制度”を構築する〉と言っていますが、社会保険料の引き上げで最も打撃を受けるのは高齢者です」
こう警鐘を鳴らすのは、鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さん。
「そもそも、政府は今年2月、後期高齢者の医療保険料を引き上げて“出産育児一時金”に充てるという法案を閣議決定したばかりです」
今年4月に、42万円から50万円に引き上げられた出産育児一時金。財源は、これまで現役世代の保険料から賄われてきたが、新たに75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出することが決まったのだ。
「同時に、高齢化に伴う後期高齢者の医療保険料の引き上げも行われます。これらによって、’24年度には全体平均で現状から4100円、’25年度には5200円が75歳以上の医療保険料に上乗せされます。年収に応じて、負担額は異なりますが、年収200万円の後期高齢者は、年間約3900円の負担増です」（伊藤さん）
【関連画像】
関連カテゴリー:
