企業や公的機関がSNS上に公式アカウントを開設し情報発信するのは今や定番だが、最近、とある行政の公式アカウントが注目を集めている。
それは東京都薬務課のX（旧Twitter）アカウント。自己紹介欄には《東京都庁薬務課の公式アカウントです。Twitter上での医薬品の不正販売の監視を行っています。個別のご質問には対応しませんので、ご了承下さい》と綴られており、ポスト数は0という一見、地味なアカウント。しかし、その返信欄を見てみると……。
《東京都保健医療局健康安全部薬務課です。向精神薬であるデパスの広告を行うことは麻薬及び向精神薬取締法に違反します。また、投稿した医薬品を許可等なく販売等することは上記法律及び医薬品医療機器等法に違反します。 同様の投稿も含め、直ちに広告・販売等を中止して下さい》
《東京都保健医療局健康安全部薬務課です。向精神薬であるサイレース等の広告を行うことは麻薬及び向精神薬取締法に違反します。また、投稿した医薬品を許可等なく販売等することは上記法律及び医薬品医療機器等法に違反します。 同様の投稿も含め、直ちに広告・販売等を中止して下さい》
というように、法律に抵触する薬物の広告などを行っているアカウントに対して、注意喚起を呼びかけ続けているのだ。その投稿数は、9月27日時点で529件。
こうした呼びかけに気づいたユーザーがX上で紹介すると、たちまち話題に。フォロワー数も増え、1758人（9月27日時点）となっている。
このアカウントは実際に都が運営しているものなのかどうか、本誌が東京都保険医局薬務課に問い合わせると、担当者より「都が運用している公式のものです」との返答が。
都のホームページを見ると、《SNSで国内未承認の緊急避妊薬や向精神薬の購入希望者を募り、フリーマーケットサイトへ誘導したうえで、偽装して出品し販売する例が散見されます》と記載が。その上でフリマ運営企業数社、監視指導を強化するために、Xを運用するTwitter Japan社と、公的機関である東京都保健医療局薬務課の3社が協力し、‘19年1月に開設されたアカウントだという。
このような健康被害が生じる恐れの高い医薬品の違法広告が投稿されていないかを、運営企業からの情報提供などを基に、都でSNSのモニタリングを行う。そして、この薬務課のXのアカウントを通じて都から直接「警告」を行い、改善がみられないようであればTwitter社に削除要請を行う仕組みになっている。
この東京都薬務課のアカウントに、SNS上ではその仕事ぶりを称賛する声が寄せられている。
《東京都薬務課やるやん どんどん炙り出しておくれやす〜》
《東京都薬務課アカウントすごい……。問題のある投稿への個別返信だけを専門に行ってる……》
《東京都薬務課さんの返信先ことごとく削除か凍結されてるアカウントでヤバいところ的確に見つけてるんだと感心》
《お薬モグモグで最近ツイート見ねぇなぁと思ったら、東京都薬務課が仕事されてるのか….すげーな東京》
