東京・上野の国立科学博物館が、「資金的に大きな危機に晒されている」として、目標金額1億円のクラウドファンディングを実施したところ、目標額を大幅に上回る9億円超が集まった。一見“美談”にみえる話だが、モヤモヤを抱く人も多いようだ。
「科博は独立行政法人という形態であり、8割程が国からの運営交付金で、残りの約2割が入場料などの外部資金となっています。貴重かつ膨大な資料や標本を適切に保管するには、多額の維持管理費がかかります。しかし、光熱費の高騰、物価高などで支出は膨らみながらも、コロナ禍により入場者が減少。さらに、国からの運営交付金が年々減っていることからも資金繰りが危機的状況となり、今回のクラウドファウンディングにいたったというわけです」（全国紙記者）
国立科学博物館が公開している情報によると、国からの運営交付金は、’12年は約29億円だったのが、’22年には約25億円と年々減額されていることがわかる。
盛山正仁文部科学大臣は11月7日午前の記者会見で、今回のクラウドファウンディングについて「多くの方々に科博のあり方や存在意義を理解していただいてご寄付していただいたことに感謝申し上げます」とした上で、「多くの有志の方々からのご寄付というものを今後どういう風に考えていくのか、我々が本当は頑張って予算措置をしないといけないが、不十分だからこそなっている。どうしていくべきなのかは相当大きな課題で、検討しないといけない問題じゃないかなと思います」と、問題を認識しているとの発言をした。
文化庁が’21年に公表した報告書によると、各国政府の文化支出はフランスが約4600億円、韓国は約3400億円を支出しているのに比べ、日本は1166億円と、調査対象になった日英米独仏韓6か国の中で最低額となっている。
「博物館や美術館だけでなく、大学の運営交付金も年々減額されています。先月公表されたイギリスの科学誌『ネイチャー』には“日本の研究はもはや世界トップクラスではない”という不名誉な記事が掲載され、理由の一つとして世界と比べても乏しい資金面を指摘していました。東北大学や国立環境研究所などでも資金難でクラウドファンディングに踏み切るなど、国が文化事業費や研究費の予算を削った分、国民の善意に頼るしかない状況が生まれています」（全国紙記者）
こうした本質的なさまざまな問題点について、X上では危機感を訴える声が上がっている。
《子ども食堂といい、国立科学博物館のクラファンといい、こんなに国民の善意におんぶに抱っこの国ってある？ つくづく恥ずかしい国だな。つくづく役立たずな政権だな、自公》
《元々、国立の施設が国民に維持資金を寄付してもらうわ無ければ維持できないということじたい、端からおかしいんだよな》
《これ私も支援したけども、もっと国の問題として報道してほしい。「国立」科学博物館なんだよ。文化に予算をつけられないなんて先進国ではない。それを問題視してこれだけクラファンが集まったんだから、国が問題視すべき。クラファン集まるんだから予算いらないよねってなるのなら本当に終わってる》
