岸田内閣の支持率低下が著しい。
2023年12月8～11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が17.1％、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16％と、ついに10％台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。
「マイナンバーカードの利用時に不具合が続出し、『紙の健康保険証を廃止する』とした政府方針が国民の不安を煽ったことで、2023年6月ごろから各社の世論調査で、岸田政権の内閣支持率は下降が始まりました。
9月に内閣改造で巻き返しを図ったものの不発、その後は『一人4万円の定額減税』や『低所得者への7万円給付』などの“アメ”をぶら下げましたが、『焼け石に水』の状態でした」（全国紙政治部記者）
そして年末にかけて、いわゆる政治資金パーティーをめぐる裏金問題という、政策以外のスキャンダルが追い打ちをかけ「内閣支持率は危険水域」（前出・全国紙政治部記者）に陥っているのだ。
就任直後から「聞く力」があると評価されてきた岸田首相だったが、内閣として打ち出してきた政策は、本当に国民の声を聞いてのものだったのだろうか？
本誌は、2023年に岸田政権が掲げた政策の中から主なものを7つ挙げ、「いちばんイラッとした岸田政権の政策」を選んでその理由を記してもらうアンケートを、全国の20代以上の男女を対象に緊急実施した。
【1】低所得者世帯への7万円給付
岸田首相は、物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯への7万円給付を年内に行うとしていた。しかし年末年始に支給が間に合う自治体は全国の2割弱という状況だ。
住民税非課税世帯とは、生活保護法による生活扶助を受けている人や、障害者、未成年者、ひとり親などで、前年の世帯全員の合計所得金額が135万円以下の人などが該当する。
この給付に対して、アンケートでは「イラッとした」政策の第2位となる81票を集めた。
コメントは以下のとおり。
《納税者を無視しているように思う》（46歳男性）
《低所得者ばかり支援されている。私はギリギリ低所得ではないのでいつも対象外》（44歳女性）
《不公平》（35歳男性）
一部の人のみを7万円給付の対象としていることが、給付を受けられない人からすれば、不公平に感じられるのかもしれない。
