昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。
自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。
しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方針を固めたという。
また岸田派こと「宏池政策研究会」も’18から’20年の3年間で、約3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。同件について18日、岸田文雄首相（66）は記者団に対し、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と語っている。さらに二階派こと「志帥会」も、一昨年までの5年間で2億円を超える収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。
相次いで発覚する政治とカネの問題に、世論の不信感は高まるばかりーー。19日には、安倍派と二階派の会計責任者が在宅起訴され、岸田派でも不記載当時の会計責任者が略式起訴されることが判明した。しかし、議員については、一部を除き実質“お咎めなし”の状態だ。
金額の大きさにくわえ、不記載が常態化していた疑いがあるにもかかわらず、議員の多くが立件されないことについて疑問を覚える人たちも少なくない。Xでは、厳しい声がこう上がっている。
《会計責任者ばかり立件して、肝心の議員のほとんどがお咎めなし》
《秘書、会計責任者が議員の指示なしにするわけ無いやろ》
《会計責任者だって指示がなきゃやれないよね》
そんななか、自民党・平井卓也元デジタル大臣（65）の過去ポストが注目を集めている。というのも’09年11月25日、平井元大臣はXにこう綴っている。
《収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則（5年以下の禁固または100万円以下kの罰金）。総額5年で3億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ！秘書の責任で済む話ではない》（原文ママ）
この当時、首相だった鳩山由紀夫氏（76）の虚偽献金が問題視されていたため、平井元大臣のポストは同件を糾弾したものと思われる。そして14年越しで現在、このポストが“発掘”され、Xではこんな声がこう上がっている。
《平井くんさあ、今こそ岸田にこのポストぶつけなよ》
《平井先生、その通り！自民党に見事にブーメランです！》
《平井先生、ぜひ岸田総裁に同じことを申し上げていただきたい！》
《いいこと言うなぁ！！岸田にも言ってください！！》
《自民党が野党時代の平井卓也議員のブーメランが時空を越えて自民の裏金問題に直撃》
