コロナ禍では医療ひっ迫が起きたが、病院の大量倒産で平時にも起きる可能性も（写真：共同通信）
「全国で医療機関の倒産ラッシュが起きつつあります。このまま何の手立ても講じられなければ、救急の受け入れ制限や手術の先送りなど、さらなる影響が起こるはずです」
こう警鐘を鳴らすのは、全国の開業医や勤務医が加盟する「全国保険医団体連合会」（以下、保団連）事務局の岩下洋さんだ。危機感のあらわれは、東京商工リサーチが7月26日、2025年上半期の「病院・クリニック」の倒産件数が21件（前年同期比16.6％増）と5年連続で前年を上回ったという報道を受けてのことだ。うち8件は病床20床以上の病院で、前年同期の2.6倍に急増したという。
医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんが解説する。
「日本の医療費は、厚労省が全国一律になるように設定しています。2年に1度、診療報酬が見直されるのですが、2024年は＋0.88％と、ほとんど上がりませんでした。一方、医療機器や医薬品は輸入品が多く、円安の影響を受けやすい。
また物価上昇によって人件費や入院患者の食材費、光熱費なども跳ね上がっています。診療報酬＝病院の収入が増えないのに、コストばかりが増えているのだから、病院経営状況は悪化の一途をたどっていくだけです」
そもそも日本の診療報酬は低すぎると嘆くのは、ベテラン産婦人科医。
「帝王切開手術は20万円ほどしかありません。執刀医、麻酔科医、看護師らが関わるのだから、黒字になるわけがありません」
ギリギリの経営状況で、コスト高が大きな足枷となるのだ。保団連が今年2月、入院施設のある医療機関674件から回答を得た調査によると、その9割が「光熱費・材料費が補填できない」（95.4％）、「人件費が補?できない」（92.9％）と、窮状を訴えている。
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