小川彩佳アナ(写真:本誌写真部) 画像を見る

高市早苗首相(64)と国民民主党・玉木雄一郎代表(56)は12月18日、所得税の課税最低ラインである「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げることで合意した。基礎控除を最大限受けられる対象も従来の年収200万円以下から665万円以下にまで拡大し、給与所得のある約8割の納税者に減税の恩恵がもたらされる見込みだ。

 

「国民民主は『手取りを増やす』のキャッチコピーを掲げ、昨秋の衆院選、今夏の参院選で躍進。物価高のなか、現役世代から支持を得てきました。『年収の壁』をめぐっては、石破政権下の’24年12月に自民・公明・国民民主の3党が178万円への引き上げを目指すことで合意したものの、160万円止まりとなっていました。今回、自民党が国民民主の主張を受け入れたかたちですが、政権運営の安定を狙った高市氏の判断だと見られています」(全国紙記者)

 

各メディアで紹介されている第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストによる年間の試算では、単身世帯や夫婦共働きは年収200万円で7000円、年収300万円と年収400万円は8000円、年収500万円は2万8000円、年収600万円は3万7000円の減税になる見込み。いっぽう年収800万円や年収1000万円は8000円、年収1500万円は1万3000円の減税にとどまるという。

 

自民党の小野寺五典税制調査会長(65)は、今回の基礎控除の引き上げによって税収は約6500億円減少する見通しを示していた。また、2年間の時限措置でもあることから、恒久的な制度として定着するには時間がかかりそうだ。

 

「年収の壁」が178万円に引き上げられたことは国民からも高い関心が寄せられており、21日放送の情報・ワイドショー番組『サンデー・ジャポン』(TBS系)でも特集が組まれた。

 

番組ではファイナンシャルプランナーによる試算として、年収200万円は3800円、年収400万円は8200円、年収500万円は2万8400円、年収600万円は3万6800円の手取り増となった結果を紹介。いっぽう年収665万円の人の手取りは、年収666万円の人より約3万円増えることになる“逆転現象”も。

 

そんななか注目を集めたのは、報道番組『news23』(TBS系)でメインキャスターを務めるフリーアナウンサー・小川彩佳(40)のコメントだ。

 

まず、意見を求められたコメンテーターの経済学者・成田悠輔氏(40)は、今回の決定に対して「いやなんかちょっと、すかしっぺみたいな感じが(笑)」と率直にコメント。当初に提示されていた政策と比べると“スケールが小さくなっている”とし、「これは税とか社会保険とかごく一部の話じゃないですか。これと並行して所得増税がどうこうとか、法人増税がどうこうとか、金融所得増税がどうこうっていう話が並列しているわけですよね。全体を足し合わせたらどうなるのかっていうことを議論しないと、あんまり意味がないと思うんですよね」と指摘した。

 

そんな成田氏の話をうなずきながら、じっくりと耳を傾けていた小川アナ。

 

MCの爆笑問題・田中裕二(60)から「小川さん、その辺ちょっと懸念しているところもあるんでしょ?」と向けられると、「まさにいま成田さんも仰ってましたけれども。合意に至ったというのは、『ついに合意に至ったんだな』っていう感想は大前提として申しますけれども」と前置きし、こう述べたのだった。

 

「もちろん、働き控えの解消という目的があったとしても、“手取りが増えます”ということを随分、国民民主党も喧伝してきて。選挙の際に出していた資料を改めて見ると、本当に10万とか20万とか、そういった単位の手取りの増なんですよね、示されていたのが。それと比べると『あれ?』っていう感想をお持ちになる方は多くいらっしゃるんじゃないかなと思いますし。物価高に加えて、’27年の1月からは防衛財源の確保に伴う所得増税が行われるという方針が示されたばかりですから、あっという間にこの恩恵というのは相殺されてしまうんじゃないかなっていう気持ちにはなります」

 

ある全国紙記者は言う。

 

「小川アナが言及した10万円、20万円という数字は、玉木氏が今年7月にXで公開していた減税案のことだと思われます。記載されていた減税額は年収200万円が8万6000円、年収300万円は11万3000万円、年収600万円は15万2000円、年収800~1000万円では22万8000円と、すべての層に恩恵がもたらされる内容になっていました。

 

しかし自民との合意後に出された試算は、玉木氏が示した減税案よりも減税額が大きく下回ることに。さらに、年収665万円を超えると控除額の引き上げ幅が小さくなるなど、所得制限が設けられたことで複雑な構造となっていることも指摘されています。そのいっぽうで防衛力強化の財源を確保する目的で、所得税額に対して税率1パーセントを課す『防衛特別所得税』も’27年1月に開始する方針が決まりました。

 

玉木氏が自民党との合意後に『ミッションコンプリート』と強調していたように、基礎控除が引き上げられたことは確かに大きな成果でしょう。ですが別のところで増税が行われるとなれば、税負担の軽減はさほど実感できないのではないかという懸念も生じているようです」

 

小川アナと同じ疑問を抱いていた人もいたようで、Xでは賛同する声が上がっている。

 

《当然の疑問ですよね》
《小川さん確かに凄い!そのとおりの印象です》
《10万手取りが増えると聞いていたけど、実際は数千円しか増えないのはおかしいと言っている。うん、確かにおかしいと思う》
《178万円の壁ねぇ、、蓋を開けてみたら笑っちゃったよねぇ、、。 高市さん頼むよ、、。》

 

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出典元:

WEB女性自身

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