東日本大震災での福島第一原発事故以来、東電では初めて再稼働が決まった柏崎刈羽原発（写真：共同通信）
東日本大震災後、福島第一原発事故以来、東電では初めてとなる新潟県柏崎刈羽原発の再稼働が決まった。しかし周辺住民42万人への安全確保には課題が山積みだ。
「安全性は確認された」として昨年11月21日、柏崎刈羽原発再稼働の容認を表明した新潟県の花角英世知事（67）。新潟県議会は12月の議会で、知事を追認。東京電力（以下、東電）はこの1月にも6号機を再稼働させる見通しだ。
ところが、新潟県民の過半数は、再稼働に難色を示している。県が2025年9月に実施した県民の意識調査では、〈再稼働の条件が整っているか〉という問いに対して、〈そうは思わない〉など、不安を示した県民が6割を超えているのだ。
「避難道路も、いつ完成するのかわかりません。テロ対策用の施設も未完成。百歩譲って、これらの設備が万全であるならまだしも、完成していないうちに再稼働するなんて論理的にありえません」
そう指摘するのは、「柏崎刈羽原発の安全性を市民の手で検証する市民検証委員会」（以下、市民検証委員会）のメンバーで、新潟国際情報大学教授の佐々木寛さん。
花角知事は11月21日の記者会見で、「避難路の整備は10年かかるものもある」と述べている。加えて、「すべての避難道が完成しても、“実効性のある避難計画”にはなりえない」と、佐々木さんは危惧している。
「現在、県は6方向の避難ルートを整備する計画を掲げていますが、原発事故と地震や豪雪などが重なる “複合災害”が起きた場合、避難は限りなく不可能になります。
私たち市民検証委員会が検証したところ、6方向の避難道が完成しても、対象地域の住民を十分に避難させることは物理的に難しいことがわかっています」
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