2月8日の衆院選投開票まで一週間を切り選挙戦も激しさを増すなか、金融業界から高市早苗首相（64）に異例の“懸念”が示され、衝撃が走っている。
発端となったのは、1月31日に川崎市内で行われた高市首相の街頭演説。終わりの見えない円安について「輸出産業にとっては大チャンス」「もっと助かってるのが外為特会（外国為替資金特別会計）の運用、今ホクホク状態」などと発言。この発言は“円安容認”発言として、様々なメディアで取り上げられることに。
物価高に多くの国民が苦しむなか、その要因である円安を肯定的に捉えたとも取れる発言に、Xでは批判が相次ぐことに。高市氏の発言の影響で週明け2日の外国為替市場は円が売られ、一時1ドル＝155円台半ばまで円安が加速した。
高市氏は自身のXで1日、《一部報道機関で誤解があるようだ》とし、《「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません》と発言について釈明。片山さつき財務相や城内実成長戦略相ら閣僚らも、“円安メリットだけを強調したわけではない”と同様に擁護するなど、火消しに追われる事態となった。
そして2日には、メガバンクの一角であるみずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」と題したレポートを公表。まず冒頭、日経新聞が報じた高市氏の演説全文を掲載した記事から引用して発言を次のように紹介。
「今円安だから悪いって言われるけれども、輸出産業にとっては大チャンス。食べ物を売るにも、自動車産業も、アメリカの関税があったけれども、円安がバッファーになった。ものすごくこれは助かりました。円安でもっと助かってるのが、外為特会っていうのがあるんですが、これの運用、今ホクホク状態です」
これについて、《前者に関しては批判こそあれども事実には違いないだろう》と、輸出産業にはトランプ関税のダメージを円安が和らげたことは事実だとし、《もちろん、選挙期間中に、円安で生活が苦しくなる市井の人々がこの主張をどう受け止めるかは別だが、大きく批判されるほど誤った指摘でもあるまい》とフォローした。
一方で、《今回の高市発言が円安容認だったかどうかは本質的な話ではない》としつつ、《それよりも「為替が修正されれば、日本企業の行動変容が劇的に期待できる」という前時代的な価値観が温存されている可能性の方が気になった》と指摘。
高市氏が「円安なら国内投資が増える」という幻想を抱いている可能性を危惧し、《残念ながら、これは前時代的な発想である》と一蹴。実際には日本企業の対外直接投資ブームは円安局面で進んでおり《為替だけを見て投資判断をしているわけではない》ため、円安によって国内投資が回帰するという単純な話にはならず《既に2013年以降のアベノミクスを経て失敗が立証されている理屈》と切り捨てた。
加えて、高市氏の「外国為替資金特別会計（外為特会）」についての《誤った認識が当初の「ホクホク」という形容に繋がったのだと思われる》と、高市氏の外為特会の含み益を“財源”として当てにする姿勢を《危うい》と批判。
さらに「外為特会」とは「外貨準備」とほぼ同義で、通貨危機や為替の安定のために国が持っている“防衛資金”なので、《有事においてやむなく使用するための原資であり、平時の政策議論において、その存在を気にかけるようなものではない》と断言。有事の際の有限の「弾丸」であるため《その戦が始まる前に弾薬を悪戯に費消する軍隊が勝てるはずもないだろう》と指摘。高市氏が「外為特会」を正しく理解しているのか疑問を呈した。
選挙期間中に国内の民間銀行が政権の経済認識を実名で批判するのは極めて異例の事態。Xではこのレポートを受け、衝撃が広がっている。
《言葉を選んでいるがみずほ銀行も素人かと怒ってます》
《みずほ銀行のリサーチ機関が、高市演説はヤベーって言っている。政治家としての資質とか人気はともかく、総理としては極めて危うい》
《みずほ銀行が高市総理批判をやりはじめた。衝撃的》
《みんな言ってるけど、本当にこんなの初めて見た 銀行が選挙中にこんなのを出すとは》
画像ページ >【写真あり】「前時代的な発想」高市首相を一蹴したみずほ銀行のレポート（他1枚）
