「陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されておりません。報道の前提とされている文書については、防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出所や真正性を確認できていないため、当該文書の内容を前提としたお答えは差し控えます」
小泉進次郎防衛大臣（45）は、7月28日の閣議後の記者会見で、一部報道の「自衛隊の現地情報隊が身分を隠して対象者に接触するなどしていた」という指摘に対して「事実を確認しておりません」とした。これは「熊本日日新聞」が、陸上自衛隊の中央情報隊（朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、大学教授やNPO法人代表など一般市民を対象に、性的指向や異性関係、愛国心を含む思想信条などの情報を収集していたと報じたことに端を発している。
同紙は「活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていない」と報じており、小泉大臣は会見で冒頭のように釈明したのだ。では、この「現地情報隊」とは、いかなる組織なのか。元航空自衛隊自衛官で、軍事ジャーナリストの小西誠氏が言う。
「現地情報隊とは、自衛隊中央情報隊（朝霞駐屯地）の指揮下にある情報部隊のことで、正確な人数はわかりませんが、100～200人程度ではないかと思われます。指揮官は一佐クラスで、構成員は曹士から幹部まで、幅広い階級に及んでいると考えられます」
この組織は元々、イラクや南スーダンなど海外への自衛隊派遣に際し、現地の治安状況や部族関係などを事前調査する目的で組織され、2007年に創設されたものだという。
「本来、PKOを含む海外活動のための情報収集が目的でしたが、その過程で、海外事情に詳しい大学教授やジャーナリスト、研究者、NGO関係者などの調査や接触が行われるようになったと指摘されています。たとえば、中国やイスラム圏に関する専門知識を持ち、現地とつながりのある人物は、情報収集の観点から非常に有力な協力者になり得ます。現地への行き来が頻繁であれば、地域の情報を把握しやすいからです」（小西氏、以下同）
こうした人は現地事情や人的ネットワークに通じているため、情報機関から見れば情報収集の対象や協力者候補として関心を持たれやすい存在のようだ。
「日本には多くのムスリムや中東出身者が居住していますし、研究者や留学生、事業関係者などを通じて現地情報を得るという発想は、情報機関であれば当然出てくるでしょう。ですから、日本人も外国人も含めて、海外と深い接点を持つ人々が対象となる可能性があるわけです」
「熊本日日新聞」は、現地情報隊が調査対象者の女性関係や借入金などの情報まで、収集していたと報じている。これは、どのように収集するのだろうか。
「まず対象者について詳細なデータを集め、そのうえで接触の可能性を探ります。現地情報隊の情報収集担当者は、必ずしも基地の中にいるわけではありません。民間企業や商社を装った活動拠点を持ち、一般社会の中で行動するケースもあるとされています。女性関係や金銭関係を調べるのは、その人物の弱みや行動傾向を把握するためです。場合によっては直接接触し、協力を求めることもあるでしょう。最終的には人間関係を構築するところまで含まれます」
ときには「調査者の男性に、女性隊員が身分を隠して接近するようなケース」もあり得るという。
「諜報活動の一般論として珍しい話ではありません。実際に協力者を得るためには何らかの接触が必要ですから、さまざまな手法が使われます。重要なのは、膨大な対象者情報の中から、その地域やテーマに適した協力者候補を選別していくことです。偶然を装って接触したり、仕事を通じて関係を築いたりといった手法は、世界中の諜報機関で行われている一般的な手法です」
