「被害が広がれば、日本のジャガイモ生産が壊滅しかねません」
こう警鐘を鳴らすのは、農業経済学者で東京大学特任教授の鈴木宣弘氏だ。現在、米国が求めている米国産の生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐり、生産者団体などから反対の声が上がっている。
一方、農林水産省はXで、《米国産生鮮ばれいしょが輸入解禁されるのではないかとの御意見が多く寄せられております》としたうえで、こう説明している。
《生鮮ばれいしょは、2020年に米国からの輸入解禁要請を受け、現在もなお検疫協議を行っているところであり、解禁が決まった事実は何らありません》
あくまで協議中であり、輸入解禁は決定していないというのだ。だが鈴木氏は、手続きはすでに事実上の最終段階に入っているとみる。
「政府は、米国側の検査体制や管理体制を確認したうえで判断するとしています。しかし、それはかなり形式的なもので、実際には輸入を認めるための手続きに入っていると思います。
もちろん、制度上はまだ決まっていないのでしょう。しかし、日本には米国の要求を最終的に拒否するという選択肢が、事実上ありません。米国側の管理体制をチェックし、それで問題がないという形にして認める流れに入っている。ここから止めるのは、非常に難しい段階です」（前出・鈴木氏、以下同）
■一度侵入すれば、卵は10年以上生き延びる
最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫の侵入だ。
「ジャガイモシストセンチュウは、“シスト”と呼ばれる殻のようなものを作り、その中で卵を守ります。この殻は寒さや乾燥に非常に強く、卵は10年以上も生き延びることができます」
ひとたび圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除は極めて難しい。ジャガイモの根に寄生して生育を妨げ、収穫量を減少させるだけでなく、種イモの生産にも重大な影響を及ぼす。
「線虫が見つかった圃場では、種イモを生産できなくなる可能性があります。種イモが作れなければ、その先のジャガイモ生産も成り立ちません」
日本でも一部地域で発生が確認され、封じ込めや根絶に向けた対策が続けられてきた。一方、米国にも発生地域がある。
ただし、米国は国土も産地も広大なため、一部で発生しても、生産全体への影響を抑えられている可能性があるという。これに対し、日本のジャガイモ生産は北海道への依存度が高い。
「北海道で被害が広がれば、全国への供給にも大きな影響が及びます。米国とは生産構造が違うのです」
