「皇族数は減る一方だったが、増える可能性が出てきた。一定の政治的責任は果たせた」
7月に改正皇室典範が公布され、最終的な政府案の取りまとめなどを担当した木原稔官房長官が8月7日に「産経新聞」のインタビューを受け、冒頭のように述べた。また木原氏は旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることに関して、「あくまで制度ができただけだ。これからが本番だ」と指摘している。さらに、養子の対象者や受け入れ側の宮家の方々のご意向を尊重し、静かな環境で具体化させるという考えも示した。
「インタビューで木原氏は、皇族数確保が“喫緊の課題だった”と語り、高市早苗首相からは政権発足当初から、皇室典範の改正を早期に取り組むよう指示があったことも明らかにしています。木原氏は安倍政権、菅政権で首相補佐官を務め、皇族数確保策に関する有識者会議の設置にも関わっており、今回は官房長官として政府の取りまとめをリードしていました。
しかし、改正をめぐってはそもそも天皇陛下や秋篠宮さまが“ご懸念”を示されていることもあり、高市政権が保守色の濃い形で改正をなしえてしまったことには、いまも批判が集まっています」（皇室担当記者）
天皇陛下は6月に臨まれたオランダ・ベルギーへの公式訪問に際した記者会見で、「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられている。さらに秋篠宮さまもパラグアイ公式訪問に先立つ記者会見で、「私自身もいろいろと考えるところはありましたし、先般、天皇陛下が話されたことをもっともだと、そのとおりだと私は思っています」とおっしゃっていた。
天皇皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻、皇族の方々の状況を顧みないような木原氏の発言に、SNS上には批判が広がっている。
《政治的な責任を果たせたって言うけど、天皇陛下は国民の総意を求めているんだよね》
《制度は出来たが、天皇陛下と秋篠宮殿下が否定しており、現実的には実現性は極めて低い》
《政治家からすればノルマ達成というところなんでしょうね》
改正皇室典範の施行は10月。それに向けた準備が、政府内で静かに進められているという。じつは7月末、宮内庁での“異例”の幹部人事があったという。全国紙政治部記者はこう明かす。
「7月29日付で、内閣府の皇室典範改正準備室にいたキャリア官僚が、宮内庁の調査企画室長に着任しています。このタイミングでの課長級人事はめずらしく、庁内でも注目が集まったようです。
じつはこのキャリア官僚は、改正皇室典範の条文を作るなどといった事務を取り仕切っていた、山﨑重孝・内閣官房参与の下で何年も働いていたからです。山﨑氏は御代替わりに内閣府のトップとして携わり、以降は政府の皇室に関係する政策策定の中枢にいた人物です。
しかし山﨑氏をめぐっては、自民党で皇室典範改正の動きを主導していた麻生太郎副総裁との距離の近さが指摘されており、“官僚の領分を超えている”という批判もあります。この人事が、10月24日の施行に向けた動きだと、宮内庁内には警戒する声も上がっていると聞いています」
今秋以降の“本番”に向け、高市首相や木原官房長官による“地ならし”が進む。両陛下をはじめ皇族方、そして国民の気持ちを無視して進めることは、果たして政治の責任と言えるのだろうか。
画像ページ >【写真あり】日々声望が高まる愛子さまの貴重すぎる”ハーフアップ姿”（他1枚）
