高市政権は、8月5日、2027年4月1日から飲食料品の消費税を現在の8％から1％に減税する方針を閣議決定した。この減税措置は2年間限定で実施され、2029年4月からは元の8％に戻す予定となっている。
9月5日、朝日新聞は《1％から8％に戻すのに合わせて、中低所得者への現金給付を検討していることがわかった》などと報じた。消費税率が1％から8％へと大増税となるため、引き上げのタイミングで現金給付することで負担を和らげ、政府が税率を元に戻す環境を整える狙い、としている。
政治担当記者が言う。
「超党派の社会保障国民会議では、働く人の所得に応じた所得連動型の給付制度を話し合ってきました。所得税などを減らす税額控除と給付を合わせた『給付付き税額控除』を目指しましたが、導入に時間がかかるということで、政府が8月に決めた基本方針では、とりあえず給付に一本化して先行実施します。
主に中低所得者層の労働者を支援する『給付付き税額控除』を2029年度から本格導入するまでの“つなぎ”という考え方です。政府は、当初は支給時期を消費税率が8％に戻ってから半年後の秋に想定していましたが、増税後の負担感を和らげるため、給付時期を前倒しするようです。ただ、現金を給付するという方針については、SNS上には批判の声が多くあがっています」
X上では、
《無駄経費かけてばらまくくらいなら初めから盗るな》
《配られなくても豊かな生活できるようにして欲しい！》
という声も出ている。前出の記者が言う。
「高騰していたお米の値段は下落傾向にあるものの、長く続く円安などの影響で物価高が改善されず、そして給料も諸外国と比較して思ったように上がっていない状況に国民は苛立っているのだと思います。政府には“小手先の給付”などではなく、根本的な経済対策や物価高対策を求めているということでしょう」
ネットでは、“選挙のためとしか思えない”という批判の声も出ている。飲食料品の消費税率が8％に戻る前の2028年夏には参議院議員選挙が実施される。自民党関係者が言う。
「2028年の参院選では、飲食料品の消費税率を8％に戻すかどうか、大きな争点になるとみられています。定数248人の参議院の勢力は、自民党101人と日本維新の会19人の計120人で、与党が過半数に達していません。高市政権にとって、次の参院選では、非改選も含めて与党で過半数の議席を獲得することが至上命題となっています。ですから、2年後の参院選を見据えたうえで、消費税の増税分の負担を現金給付で補い、国民の不満を和らげようと“先手”を打ったと思うのですが……」
はたして、政府の現金給付策は“裏目”に出ることはないのだろうか。
画像ページ >【写真あり】高市首相の頭をよくみると……（他3枚）
