中道改革連合を離党した、立憲民主党出身の衆院議員により結党された「民主改革の会」。9月17～18日に読売新聞社がおこなった全国世論調査では、同党の政党支持率が0％となり、党に激震がもたらされた。
「これまでも、既成政党が世論調査の政党支持率で0％台を記録したことはありました。しかし、読売新聞社には、世論調査の政党支持率が0.5％未満の場合は『0％と表記する』という決まりがあるとはいえ、結党間もない、しかも注目されている政党の支持率が0％だったというのは記憶にありません。立憲民主党は労働組合などの組織的な支持もありますから、多少の支持率は得られるだろうと予想はしていましたが、まさかの0％には驚きました。盤石な支持者も離れてしまったということでしょう」（ベテラン政治ジャーナリスト）
その理由を政治担当記者は「言わずもがなです」と続ける。
「中道改革連合は、党の解散に向けた清算処理と落選者のバックアップをするということで、渡辺創衆院議員だけが残る『1人政党』として存続することになりました。その結果、2026年の政党交付金未払分、およそ12億円を受け取ることになります。
同党は、2026年2月の衆院選挙時に民間企業との間にできた債務、10億円の返済に充てるとしています。しかし、2027年も同党が存続していれば、公明党に戻った議員28名、立憲系議員21名、合わせて49名分の、得票数に応じて交付される『得票数割』が支給されるのです。その額ですが、総務省によると、前年の交付金を元にした計算では、およそ17億円という巨額になる見込みだそうです。
いくら『法律の建前がそうなっている』とはいえ、さすがに『1人政党』へこの金額が支払われることに、国民は納得できていないのです。そのため渡辺氏は、SNSで『受け子』とまで揶揄される事態になっています」
読売新聞の世論調査では、2026年分の政党交付金の受領について80％が「納得できない」と回答している。
「資金不足」に悩む中道改革連合・民主改革の会には「国庫に返還する」という選択肢はないのかもしれないが、はたして、国民からの支持が戻ることはあるのだろうか。野党取材が長い、政治ジャーナリストの宮崎信行氏に聞いた。
「政党交付金の問題は、小川淳也代表の“説明不足”のひとことに尽きると思います。労働組合も、公明党の支持母体である創価学会も、今回のゴタゴタにあきれ果て、ついには小川淳也代表への信用にもヒビが入っているものと思います。
2027年の政党交付金も、公明党は議員の人数に応じて分配される『議員数割』しか受け取れませんが、本音では『得票数割』も欲しいところでしょう。それが新たな火種になって、さらに国民の支持を失う可能性もあり得ます」
まさに、前途多難だ。
画像ページ >【写真あり】涙目で「中道」解党を語る小川淳也氏（他3枚）
