高市早苗首相（65）は9月21日、国連総会への出席とトランプ米大統領との首脳会談のため訪米した。日本時間23日未明にニューヨークでトランプ大統領と会談する予定だ。
「台風25号のため、羽田空港からの出発時間を23時に変更しました。台風が予想よりも西側を通過したため、予定の17時でもよかった気もしますが、同時刻前後の羽田空港発着便はすでに欠航が決まっていたため、政府専用機だけ飛ばすことに官邸側は躊躇したようです。
24日は中国の習近平国家主席を国賓として招いた米中首脳会談がおこなわれます。高市首相の台湾海峡発言から、膠着状態のままの日中関係を踏まえて、日本政府としては、『日本に不利な取引はするな』と釘を刺すつもりですが、相手はトランプ大統領です。仮に高市首相が何らかの言質を取れたとしても、あてにはなりません。それでもやらないよりはマシという判断のようです」（大手紙の政治部記者）
3月にワシントンでおこなわれた日米首脳会談でも、日本側の狙いは同じだった。トランプ氏は「習氏に日本の懸念を伝える」と応じていたのだが、いざ5月に訪中すると、習主席が高市首相について「新軍国主義の復活だ」などと最大級の批判をしたのに対し、トランプ氏は「素晴らしい指導者だ」などと型通りの擁護をしただけで、日本の主張にはまったく触れなかった。
大苦戦が予想される中間選挙を控え、アメリカのトップセールスマンを自負するトランプ氏は、首脳会談で中国側が協議を望んでいる台湾とアメリカ間の半導体やAIなどの経済安全保障の問題よりも、武器輸出や農産物、機械製品などの経済的な利益を優先したいのが本音とされる。日中関係のこれ以上の悪化を望まない意向はあるにせよ、同氏の中で日本の問題の優先順位は低いのだ。それでも日本は同盟国の地位にある以上、責任と貢献を求められる。これが高市首相にとってやっかいな事態を招く可能性があるのだ。
「3月の会談ではホルムズ海峡の安全確保でも日本の役割を訴えました。それに対して高市首相は『憲法の制約でできない』と説明し、バーターとして5500億ドルの対米投資を行いましたが、これで交渉材料を使い切ってしまいました。故・安倍晋三元首相による『対トランプ大統領に向けた外交』の最大の特徴だった『取引型外交』の悪い面が出てしまいました」（同前）
加えて、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長への制裁問題もある。
「制裁は米国政府としておこなっているものですが、先の大戦後の東京裁判への反省からICCの設立に深くかかわり、また最大の拠出金を支払っている日本政府は、仮に日本人でなくても所長を擁護すべきです。米国政府は赤根所長の資金口座の凍結に続き、ICCによるドル決済の凍結も実行する方針といいます。ICCが活動停止に陥るまで圧力をかけ続けるというトランプ氏の方針は不変とされています。
ところが日本政府としては、今もって制裁撤回を公然とは求めません。もちろん、高市首相が首脳会談でこれを持ち出せば、トランプ大統領の反発は強いはずです。しかし、まったく触れなければ、国内世論の反発は必至でしょう。トランプ大統領は老獪です。そうした高市首相の弱みには当然、つけ込んでくるはず。釘を刺すつもりが、対米投資や防衛費などで、さらなる『追加注文』をしてくることは大いに考えられます」（同前）
手ごわいトランプ氏を相手に、高市首相はどこまで国益を守り抜けるか。重大な正念場を迎えている。
画像ページ >【写真あり】ひな壇撮影で細野豪志氏にデレデレの高市首相（他5枚）
