《政府では、在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、「外国人政策」を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため、本年1月、『外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策』を取りまとめ、幅広い施策に取り組んでいます》
10月1日から、外国人の在留手続きに関する手数料が改定された。永住許可の手数料が、以前の1万円から20万円と、20倍に跳ね上がったのだ。
このような制度変更に先駆け、高市早苗首相（65）が9月27日、Xに投稿したのが上記の文章だ。
この投稿に違和感を抱いたのが、立憲民主党の打越さく良参議院議員（58）で、9月28日に、noteにこう投稿した。
《漠然とした「不安や不公平感」それ自体を、外国籍の人たちの在留や生活をより不安定にする政策の根拠にしてはなりません。その不安は誤った情報や偏見によって生じ、あるいは増幅されているのかもしれません》
打越議員は何に強く違和感をおぼえたのか、真意を聞いた。
「一国の首相が、実体のない『不安や不公平感』をことさらに取り上げ、そこを最優先するかのような姿勢をX投稿で示すのは極めて不可解といわざるをえません。
今日、地域社会では、特に深刻な人手不足に悩む中小企業などが、外国籍の方々に働いてもらうことで、ようやく事業が継続できているという実態があります。
経営者の方々を含め、多くの日本人は『外国人の方がもっと働きやすく、落ち着いて暮らせるように』と願っているはずなんです」
日本では、10年前の2016年からヘイトスピーチ解消法が施行されている。同法は、特定の国や地域の出身者に対する差別的な言動は許されないとしている。
「国民の多くがそれを理解し、差別や偏見のない社会を目指しているというのに、政府が掲げている共生社会の実現と真逆の方向で『在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民』に向けての施策を強調する。
これでは、むしろ高市首相の投稿自体がヘイトを助長する恐れがあるといえます」
