「ミャクミャ区」「ハルカス区」――。
3度目となる「大阪都構想」の住民投票を見据え、大阪維新の会が特別区の名称を募集し、そんなユニークな案も話題になっている。
だが、「そんな軽い話ではないんです」と警鐘を鳴らすのは、社会学者で帝塚山学院大学名誉教授の薬師院仁志さんだ。
「政令指定都市である大阪市を廃止して特別区を設置するには、法律で住民投票が義務づけられています。つまり、それだけ重大な制度変更なんです」
「大阪都構想」の根拠となるのは、『大都市地域における特別区の設置に関する法律』だ。たとえば大阪市など、政令指定都市を廃止し、その区域に“特別区”を設置する手続きを定めている。設置には住民投票で有効投票の過半数の賛成が必要となる。
現在、大阪府と大阪市は、この法律に基づき「法定協議会」を開き、大阪市を廃止して4つの特別区を設置する制度案を検討している。
ところが、その法定協議会の正式名称は、『副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会』と名付けられている。この名称に対し、「大阪市廃止をとめよう市民ネット」の事務局長・山川よしやすさんは、こう疑問を呈す。
「“副首都”と“大阪都構想”は別の制度なのに、この名称では一連のものであるかのような誤解を生みます」
山川さんが住民に説明すると、「とくに若い世代では、副首都にするための住民投票だ」と思っている人も少なくないという。
■“副首都”になるための住民投票ではない
前出の薬師院さんも、「副首都と都構想はまったく別の話だ」と、強調する。
「住民投票で可決されたからといって、大阪が自動的に“副首都”になるわけではありません。住民投票で問われるのは、あくまでも大阪市を廃止して特別区を設置するかどうかです。ここを間違えてはいけません」
一方、横山英幸大阪市長（45）は、6月4日の定例会見で「副首都をめざすのであれば大阪都構想をめざす」と説明。また、市の広報などで「大阪市を廃止」という表現を使うことには否定的な考えを示している。
これに対して薬師院さんは、「大阪市が廃止されると知ったら、賛成する人がほとんどいなくなるからではないか」と、こう矛盾を指摘する。
「行政の人的な余力が十分ではないなかで、大阪市を解体する巨大な作業と、副首都としての機能を整備する巨大な作業を同時に進めるというのは、行政実務としても矛盾しています。本当に副首都を目指すのであれば、政令指定都市である大阪市を残したうえで、副首都に向けての準備に総力を挙げたほうがいい。同じく副首都を目指す福岡も、福岡市を廃止して特別区にしなければならないのか。そんなことはないでしょう」
