《治療を諦めることになるかもしれない》
《病気になった人が、なぜこれ以上の負担を強いられるのか》
《内閣広報費を10倍に増やすなら、その分を高額療養費に充ててほしい》
高額療養費制度の自己負担上限額引き上げをめぐり、SNS上では患者や家族などから切実な声が上がっている。
厚生労働省が今年6～7月に実施したパブリックコメント（意見公募）にも、計5280件もの意見が寄せられた。その大半が負担増に反対するものだったと報じられている。
ところが、政府は寄せられた意見を受けて改正案を修正することなく、引き上げを進めた。
「10月16日の参議院予算委員会では、立憲民主党の山内佳菜子参議院議員がこの問題を追及。厚労省の宮崎敦文保険局長は、パブコメを受けて『具体的にこの見直しをさらに見直したということはございません』と答弁しました」（社会部記者）
なぜ、これほど多くの声が集まっても政策は変わらなかったのか。
「最大の問題は、意見を聞くタイミングなんです。すでに予算まで決まってから意見を募集しても、政策を変えるのは非常に難しいんですね」
そう指摘するのは、武蔵大学社会学部准教授の市川衛氏だ。
■国民の声を聞いても、政策を変える義務はない
「高額療養費の引き上げは、2025年3月、患者団体などの反対を受け、当時の石破茂首相がいったん見送りました。しかし、高市早苗政権のもとで再び見直しが進められ、今年8月から引き上げが始まりました。2027年8月には、さらなる引き上げが予定されています」（前出・社会部記者）
例えば、70歳未満で年収約650万～770万円の人の場合、月額上限の基準額は従来の8万100円から、2027年8月には11万400円へと、3万300円引き上げられる。
厚労省がパブコメを実施したのは6月6日から7月5日まで。7月29日に結果が公表されたが、改正案の修正はなかった。
そもそもパブコメとは、どのような制度なのか。
「国民生活に影響する政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して意見を募る制度です。政府の『e-Govパブリック・コメント』というサイトなどで募集され、誰でも意見を提出できます。
ただし、法律上は寄せられた意見を必ず政策に反映する義務はありません。求められているのは、意見を考慮し、その結果を公表することなんです」（市川氏）
