今年7月に最大震度7を観測した熊本地震の発生から、3カ月が経過した。現在も多くの被災者が避難所での生活を余儀なくされている。
毎日新聞は10月27日、復旧が進まない被災地の様子を写真付きで報道。いまだに1000人超がダンボールで仕切られた避難所での生活を強いられ、先行きが見えない不安を抱える現地の深刻な実態を伝えていた。
そんななか、避難所での不自由な生活が長期化する現状を放置しているとして、政府の姿勢を厳しく糾弾している人物が。
28日に芥川賞作家・平野啓一郎氏（51）は自身のXにこの毎日新聞の報道を引用して《3カ月経ってこの状況。最低の政府。》と投稿し、熊本の復旧対応の遅れに対する強い憤りをあらわにしたのだ。
同氏は、政府の別の動きに対しても不信感を募らせている。11月2日の「防災庁」発足に向け、細野豪志防災担当相（55）は国民に対して「緊急要請」を出すとして以下のように呼びかけた。
「最低限3日、できれば私は1週間と申し上げたいと思うんですけれど、おうちで公助がなくても食べ物やトイレや水ですね。そういうものをしっかりと用意していただく」
平野氏はこのコメントに関しても、10月29日に自身のXで《三カ月経っても、地震の被災者を避難所の段ボールに放置して平気な政府。》と痛烈に批判している。
平野氏が政権に対して厳しい視線を向けるのは、今回が初めてではない。直近の10月21日には、高市早苗首相（65）がG7の会議を欠席したとされる疑惑などを念頭に置き、政治家の責任を問う形で自身のXにこう綴っている。
《朝既に連絡が来ていたという話も出ている。酒飲んでて欠席した、という疑惑を晴らせないなら、総理を辞職すべきだろう》
さらに10月27日には、同件に関して《繰り返すが、首相が何の予定もなくG7の会議をサボるというのは前代未聞で、辞任問題にならないのはおかしい》《一国の首相というより、普通の社会人のレベルであり得ない》などと追及。
政府に対する平野氏の批判は、今年6月にも及んでいる。高市政権の発足へとつながった政治的な動きや、インターネット上での“中傷動画問題”などが大きく取り沙汰された際にも、同氏は日本の現状について強い危機感を示していた。
《もしこの卑劣な手段を使わなかったなら、彼女は首相になれなかったし、自民党がこれほど大勝することもなかった。つまり、間違った人間が総理になってしまった間違った世界に、私たちは今生きているということ。元の世界に戻るべき》
災害対策や被災地支援への不満にとどまらず、政権の根本的な姿勢に対して疑問を呈し続ける平野氏。熊本地震の被災者が今も苦境にあえぐなか、政治の在り方や高市首相をめぐる疑惑を問う声は今後もやむことはなさそうだ。
