来日したドイツのフリードリヒ・メルツ首相に、高市早苗首相は、「日本製電気自動車（EV）を、欧州連合（EU）の優遇措置から除外しないでほしい」と訴えたという。
「10月28日の会談で言及したそうです。EUは、域内で製造された電気自動車を保護するため、一定以上のEU製部品を使い、さらに域内で組み立てられた電気自動車は、補助金や税優遇の対象とする方針です。ハイブリッド車も含まれます。背景には、中国製の格安電気自動車が台頭してきている現実があります。
ところが10月16日、フランスとドイツは、日本で生産され、輸入された電気自動車も優遇措置の対象に含めないことで合意しました。韓国も日本と同じ措置になります。
法案は今後、EU加盟国や欧州議会で審議されますが、両国の合意は議論に大きな影響を与えるでしょう。そのため、危機感を持った高市首相は、メルツ首相に直談判をしたのです」（経済担当記者）
しかし、「メルツ首相がすんなり『わかった』とは言わないだろう」とみる永田町関係者がほとんどだ。その理由にあげるのが、10月2日（日本時間）におこなわれた主要7カ国（G7）のオンライン首脳会合を、高市首相が欠席したことである。
「オンライン会合は日本時間2日の午後9時30分から約30分にわたって開催され、ドナルド・トランプ米大統領を含む5カ国の首脳が参加しました。欠席したのは、高市首相と英国のバーナム首相だけでした。
バーナム首相の欠席理由は、父親の葬儀のためだと伝えられています。日本は、高市首相の代理で遠藤和也外務審議官が出席しました。
高市首相は10月5日、自身のXに《議長国のフランスが当日直前に急遽設定したもので、代理出席が認められていました》と欠席を正当化していましたが、会合前の午後6時30分から7時45分まで、公邸で自民党の麻生太郎副総裁、鈴木俊一幹事長ら党役員と会食をして、アルコールが提供されたのではないかという見方もあります。
こうしたニュースにはG7首脳も接しているはずですから、決して印象がいいわけがありません。EV優遇措置への影響が否めないのも当然です」（政治担当記者）
高市首相は10月16日の参院予算委員会で、欠席理由について、大型ディスプレイや回線接続の準備が間に合わなかったなどと説明している。政治アナリストの伊藤惇夫氏は
「G7のメンバーとしてあり得ない、理由が二転三転する『欠席』が招いた失敗でしょう。日本外交、ビジネスにとって、とても大きなマイナスを作ってしまいました」
と指摘した。さらに「高市首相は外交というものを分かっているのでしょうか」と首を傾げる。
「そもそも外交は、利害が対立している国同士が、関係を円滑にするため、武力衝突を回避するために話し合うことです。
しかし高市首相の外交は、同盟国、同志国と仲がいいことを確認して、それを日本国内向けに発信しているだけです。
一方で、ご自身の『台湾有事発言』で膠着したままの中国とは、意思疎通などをしているという話は伝わってきませんから、（高市首相の外交姿勢は）危ういですね」（伊藤氏）
ことは、EUの「日本製電気自動車優遇」だけの問題ではなさそうだ。
画像ページ >【写真あり】1993年の初当選時、ワインを片手に記念撮影に応じた高市首相（他1枚）
