北海道新聞が10月28日に報じた道民意識調査（10月24・25日実施）において、高市早苗内閣の支持率37％を、不支持率39％が上回ったことが話題になっている。前回4月の調査では、支持率41％、不支持率35％だった。
JNNの最新世論調査（10月31日、11月1日）では、内閣支持率が1.9ポイント増の64.9％に対して、不支持率が1.4ポイント減の32.5％となっており、北海道との差異が際立つ。
報道では長引く物価高の影響の可能性などとしているが、大きな要因は、日本のジャガイモの収穫量8割を占める北海道ならではの特別な事情があるようだ。
政治担当記者が言う。
「政府は米国トランプ大統領から米国産の生ジャガイモの輸入を早く解禁するよう迫られています。米国産ジャガイモは、生ではなく、ポテトチップスなどの加工用に限り、2006年に輸入を解禁しています。
ただ、米国産の生ジャガイモとともに、病害虫の一種である『ジャガイモシストセンチュウ』が侵入する可能性があります。感染すれば、収穫量が減るだけでなく、種イモの生産そのものができなくなる可能性があるため、これまでは輸入を阻止してきたのです。
そうしたなか、第1次トランプ政権下の2020年、米国は生鮮品の輸入解除を要請し、農水省は検討を進めてきました。2026年9月に農水省幹部が訪米した際は、米農務省や米通商代表部から輸入解禁の手続きを加速するよう求められたといいます。
農水省は輸入について『科学的根拠に基づいて判断する』としていますが、ここにきて政府は米国産生ジャガイモの輸入を2027年にも解禁しようとしているとの報道もあり、こうした動きが内閣支持率が低下した要因だとみられます」
米国産の生ジャガイモの輸入解禁には、北海道から強い反対の声が出ている。
10月21日には、JA北海道中央会の樽井功会長が定例記者会見で「解禁は断じて容認しない」とあらためて反対を表明し、衆院北海道12区選出の武部新農相に対し、輸入解禁阻止を強く求めた。
北海道オホーツク総合振興局の担当者が言う。
「2015年8月にジャガイモシロシストセンチュウが、北海道網走市で初めて確認され、少し広がったのですが、現在はだいぶ縮小されてきました。ただ、すごく小さな卵ということもあって、まだ完全に防除できていない状況です。米国産の生ジャガイモが輸入された場合、土に付着して一緒に入ってくる可能性があり、いったん入ってくると防除がなかなか難しいのです」
前出の記者は、問題は病害虫だけに収まらないと指摘する。
「病害虫以外にも、米国産の大規模経営による安い生ジャガイモが輸入されることによって、自給率が約7割ある国内産ジャガイモの生産基盤が弱くなることが想定されます。
日本の食料安全保障上の観点からも問題だと捉えられており、大きく食料問題として考えた場合、北海道だけでなく日本全体の問題にもかかわってくる話になります」
こうした背景もあることから、X上では、
《農家の皆さんの生活に直結する事柄なので、当然と言えば当然の結果でしょう》
《アメリカ産生じゃがいもの輸入で北海道のじゃがいも農家が大打撃を受けるのは間違いないんだから当然！》
などの声が相次いでいる。
国民民主党、立憲民主党、民主改革の会は、10月22日、武部農相に日本の植物検疫と生産基盤を守ることを最優先とした厳格な検討を要請。今後、国会審議でも米国産生ジャガイモの輸入解禁問題は大いに注目を集めそうだ。
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