10月29日、高市早苗首相は、中東情勢緊迫に伴うガソリン価格の高騰対策として、レギュラーガソリン1リットルあたりの価格を全国平均で170円程度に抑えていた補助金政策を、12月から段階的に縮小すると発表した。毎月5円ずつ引き上げるという。
「ガソリン補助金は原油高騰対策の一環として2022年1月に始まり、2025年12月に旧暫定税率が廃止されると打ち切られましたが、中東情勢の悪化で今年3月に復活しました。
これまで投入した総額が約10兆円になることから、自民党内では縮小や廃止を求める声が上がり、萩生田光一幹事長代行も5月に記者会見で『全く見直しをせずに（補助金を）続けるのはかなり無理がある』と語っていました。
高市首相は『今後も価格の上昇が見込まれる』と打ち切りには否定的でしたが、食料品の消費税減税の財源問題もあり、ガソリン補助金縮小に舵をきったのでしょう」（政治部記者）
「背に腹はかえられぬ」ということなのだろうか。そうしたなか、「官邸幹部」「政府高官」らが補助金縮小について語ったとされる内容が各大手メディアで報じられると、その発言に国民からの批判が集まった。官邸幹部は何を言ったのか。
10月29日に「朝日新聞」は「消費者に『支援慣れ』されてしまって、やる意味がない状態になっていた」と官邸幹部の発言を配信、10月30日には「TBS NEWS DIG」が、政府関係者の発言として「170円が当たり前になり、補助のありがたみがなくなった」と伝えた。
さらに10月31日には「北海道新聞」が、「せっかく税金を投入しているのに補助が当たり前になっている。補助を減らせば国民も『ありがたみ』に気づくだろう」と、同じ趣旨を政府高官が漏らしていたことを伝えている。
こうした一連の報道に、Xには《「ありがたみを感じてもらう」とはどこの何様の言い分なのだろうか？》《ガソリン補助金縮小に怒りを感じることはあっても「ありがたみ」を感じることは絶対に無い》など怒りの声が投稿されている。国民は政府の「上から目線」に反発しているようだ。
この「上から目線」になる理由を、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこうみる。
「打ち出す政策を含めて、高市首相が国民を見ていないことの表れだと思います。それが（高市首相の）周辺にも伝わっているのでしょう」
そして、こうした国民批判が高まるのは、高市首相の説明不足にあるという。
「高市首相は、国民に丁寧に説明することを避けているようにすら見えます。政策が変わったのなら変わった理由、そして、これからどうするのか。いつも、こうしたことの詳しい説明がないので、国民は不満を持つのです」（伊藤氏）
高市首相はしばしば、論語の「民、信無くんば立たず」を引用する。国民の信頼がなければ国や政治は成り立たないという意味だが、高市首相は国民の「信」を得ているのだろうか。
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