「G7で存在感を示すのは首相の責任だ。姿勢を改めてもらわないといけない――」
10月30日、公明党の岡本三成代表は民主改革の会と衆議院統一会派「中道」を組む代議士会でこう発言し、10月2日に開かれたG7オンライン首脳会議を高市早苗首相が欠席したことを批判した。
10月27日の参院予算委員会では、立憲民主党の辻元清美議員がこの件について高市政権を追及。「ドタキャンしたのではないかという憶測が相当広がっている」とも指摘していた（茂木敏充外相が「事実に反している」と否定）。
高市早苗首相はキャンセルした理由として「準備が間に合わなかった」「欧米のディーゼル価格対策などに議題が限定されていた」ことなどを挙げていたが、説明が二転三転したことで、批判の声がますます高まっている。
公明党の岡本三成代表は、「高市政権の外交姿勢には怒りを覚える」ともコメントしていた。だが、高市首相の外交に対するスタンスが問題視されたのは今回が初めてではない。
「今年6月にイギリスを訪問した際には、スターマー首相から招待を受け公式別荘『チェッカーズ』への訪問を検討していましたが、直前になって見送っています。歴代首相でこの別荘を訪問したのは田中角栄首相と安倍晋三首相だけ。“日本側の都合”と説明がなされましたが、日英関係への影響を問題視する声もありました」（政治部記者）
7月には、トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の関連会合への出席を見送っている。
「国会の日程が理由に挙げられましたが、それ以前に高市首相が『欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分』と主張していたこともあり、NATOとの関係への影響を懸念する声が、与党内からもあがっていたのです」（前出・政治部記者）
高市首相の外交の場におけるこうした対応の背景に、“ある事情”が関係していると、前出の政治部記者が続ける。
「今年の3月にトランプ大統領と会談しましたが、その際は英語で話しはじめたものの、途中で言葉に詰まって、会話が止まってしまうという場面がありました。トランプ大統領に促されて日本語に切り替えましたが、このときスムーズに会話できなかったことが外交の場に対する苦手意識につながっているのではないか、という見方もされているのです」
今月にはフィリピンで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）の関連会議、それに合わせて調整されている日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合などが控えている。外交姿勢への非難を払拭する機会となるか――。
画像ページ >【写真あり】Xで高市首相が振り返ったこの1年の“外交成果”（他1枚）
