GMOインターネットグループが11月2日に行った会見。10月21日に発生した大規模な不正アクセス攻撃を受けた“被害者”であるはずの同グループだったが、会見後には大きな批判が寄せられてしまうことに。
そうした事態を招いたのは、同グループ・熊谷正寿代表（63）の会見に似つかわしくない振る舞いだった。会見で、大声で謝罪したかと思えば、涙を見せて経営理念を熱く語り、スーツのボタンを外したまま説明に入ろうとする幹部やパワーポイントの準備に手間取る社員を公然と叱責。さらに質疑応答でたびたび使用した「命の砂時計」という独特の表現も話題となった。
大きな批判を浴びた一連の振る舞いだったが、SNSでは《世間の注目はもう熊谷社長個人の泣き顔や砂時計発言の賛否に移ってる》《ガバナンスの問題から「熊谷社長を好きか嫌いか」という論点に移る》（原文ママ）といった評価する声も。熊谷氏個人に注目が集まったことで、本来追及されるべきセキュリティ問題や組織の課題から世間の関心がそれたのではないかという趣旨だ。なかには、皮肉交じりに「会見はむしろ成功だったのでは」との声もあるが――。
「謝罪のプロ」こと危機管理コミュニケーション専門家の増沢隆太氏は、この見方をどう捉えているのか。
「今回の会見によって、ご指摘のように”煙に巻く”ことはできたかもしれません。しかし、煙に巻いたところで、今、日本中どころか世界中で問題になっている不正アクセスへの対応については、何一つ進んでいません。
本来の目的は、GMOグループのセキュリティ対応が不十分だったことなどに対する批判を、少しでも抑えることだったはずです。ところが、熊谷さんがあまりにもエキセントリックだったことで、確かに関心の向き先は変わったかもしれませんが、GMO社への批判がなくなったとは到底思えません」
今回の会見で特に説明が求められていたのは、2年前にシステムの脆弱性を指摘されていたにもかかわらず、なぜ対策が取られなかったのかという点だ。しかし、その経緯について誰もが納得できるような明確な説明はなかった。
「技術的な問題を細かい言葉で説明するのが難しいことはあると思います。しかし、それをわかりやすく説明するのも経営者の責任です。犯人や今後犯罪を企てる人にヒントを与えないよう配慮しながらでも、どこに問題があったのか、例えば承認プロセスに問題があったのかなど、説明できることはあったはずです。そうした技術的な説明がほとんどなかったため、利用者に安心感を与えることもできませんでした」
増沢氏は、今回の会見を、かつて世間の注目を集め、SNSでは一部の人が想起していた”あの政治家”の謝罪会見と同列には考えられないと指摘する。
「野々村竜太郎元兵庫県議以来の会見だという声もあるようですが、野々村さんの場合は、政治資金をめぐる問題で、最終的には議員も辞職しています。個人の問題であれば、その人が辞めることで一つの区切りがつくこともあります。
しかし、今回は企業の不正アクセスであり、事業はその後も続いていきます。代表個人に注目を集めたところで、事業継続やBCP（事業継続計画）の観点からも、何のメリットもありません。むしろ、今後は熊谷代表という面白い”オモチャ”が出てきたことで、世間の関心がますます本人に向かう可能性もあるでしょう」
では、本来、熊谷氏はどのような会見を開くべきだったのか。増沢氏が参考例として挙げるのが、今年8月に通信障害をめぐって会見したKDDIの社長だ。
「私が最近の例でよかったと思うのは、KDDIの会見です。システム障害が起きた際、社長が前に出て、技術的な問題についても自ら説明していました。技術者ではない人には細かい内容まではわからなくても、社長が自分の言葉で説明することで、納得感や説得力が生まれていたと思います。
もちろん、今回のGMOの問題とは技術的な事情が異なるので、単純に比較はできません。ただ、トラブルの原因や、なぜ障害が発生したのかを、責任者がきちんと説明することが重要なのです。エキセントリックな振る舞いでは、普通、説得力は生まれません。熊谷さんの場合は、人柄も含めて、そこが決定的にマイナスに働いてしまったと感じます」
では、熊谷氏個人に注目が集まったことは、会社にとってプラスになったのだろうか。
「プラスになっていないと思いますし、そんなことには何の意味もありません。仮にそれを狙ってやったとしても、戦略にすらなっていないと思います。異様な代表がいるということがわかっただけで、肝心の事件は何も解決していないのですから」
