高市政権の安全保障政策をめぐり、国民の間で不安と反発の声が広がっている。
11月7日、高市早苗首相（65）率いる政府が、年末に改定する安全保障関連3文書のうち「国家防衛戦略」において、戦闘が長期化した場合の対応力を示す「継戦能力」の強化を明記する方向で調整していると共同通信が報じた。
安全保障関連3文書とは、「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」からなる、日本の防衛政策の基本方針を示す重要な文書。政府はこれらを年末に改定する予定で、現在さまざまな議論が進められている。
「その中で焦点の一つとなっているのが“継戦能力”です。これは、有事の際に自衛隊が戦闘や防衛を継続するための能力、ごく簡単に言うと“戦争を続けるための体力”を示しています。具体的には、弾薬や誘導弾の十分な確保、装備品の維持整備、燃料の備蓄、そして防衛施設の強靱化、インフラの整備などがこれに当たります。
政府は昨今の世界情勢をめぐる厳しい安全保障環境を踏まえ、他国からの武力攻撃を未然に防ぐための抑止力を高めるには、この能力の向上が不可欠だと位置づけているようです」（全国紙政治部記者）
しかし、この報道をきっかけにXをはじめとするSNS上では、「継戦能力」の強化をめぐる首相の過去の発言に再び注目が集まっている。
「昨年12月に行われた記者会見の動画がXなどを中心に拡散されています。動画の中で高市首相は、安全保障関連3文書の前倒し改定や、緊迫するウクライナ情勢などに言及し、『（日本の）継戦能力を高めていかなきゃいけない』などと発言していました。
またその財源に関しては、‘27年1月から国民の所得税を1％上乗せしてまかなうとも説明。これはいわば“防衛増税”なわけですが、高市首相は東日本大震災に伴う復興特別所得税の期間を長くして引き下げることで、家計負担は増加しないようにするとも述べていました。実際、高市首相の説明の通り、この『防衛特別所得税』は来年1月1日から実施される予定です」（前出・全国紙政治部記者）
しかし、「継戦能力の強化」や「防衛に伴う課税」に対し、SNS上では疑問の声が上がっている。最初から戦争が始まり、それが長引くことを前提としたような議論の進め方に、拒否反応を示す国民は少なくないようだ。
《戦争続けてどうする 戦争させないように不断の努力をするんだよ》
《「継戦能力」？！戦争していないのに継戦とは！！》
《開戦が前提にあるのがおかしい》
継戦能力の強化をめぐる高市政権の動きに対し、政界からも危惧の声が。立憲民主党の打越さくら参議院議員（58）は、自身のXで《平和主義を掲げ戦争を放棄した憲法を忘れたのでしょうか？》と苦言。日本共産党の山添拓参議院議員（41）もまたXで《ロシアのウクライナ侵略を理由に挙げる。4年も戦争が続く事態を想定するというのか》と疑義を呈したうえで、《「抑止力」論の幻想に囚われるあまり、非現実的な軍拡路線をひた走っている》と批判していた。
こうした世論や政界の反発を背景に、かつての重鎮も高市政権の姿勢を厳しく非難している。元衆議院議員の小沢一郎氏（84）は、自身のXに以下のように投稿していた。
《勝手にケンカをふっかけ、相手を次々と刺激し、外交交渉は苦手だからと向き合わず、いよいよ開戦かとばかりに政府広報までも使って世論を盛んに煽り立てる。挙げ句、どこまで踏ん張れるか、長々と戦争できるか、国民が我慢できるかが肝心と、防衛3文書に明記を検討。まさに欲しがりません勝つまでは。高市内閣を支持することの意味を冷静に考えるべき。》
安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の見直しは重要な課題だ。しかし、同時に慎重な議論の進め方が求められることは間違いない。
画像ページ >【写真あり】「バカに政治は任せられないのよ!!」高市政権を批判した“伝説的バンド”の元ドラマー（他3枚）
