高市早苗首相（65）は11月8日、北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり、「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席した。北朝鮮の金正恩総書記との対話を掲げ、「私の代で何としても突破口を開き、解決するとの決意は変わらない」と強調し、日朝会談の実現に強い意欲があることを明らかにした。
高市首相は2025年10月の就任直後にも、拉致問題解決のために、さまざまなルートで北朝鮮に働きかけていくと説明していた。7月には、国家情報会議を新設し、拉致問題に関する情報の収集や分析、連携を強化するとしている。
「北朝鮮への外交的な働きかけとして、9月の愛知・名古屋アジア大会のために来日した金日国体育相に、外務省職員が“声がけ”したと韓国メディアに報じられたこと以外、表面化した動きはありません。もちろん、水面下の動きがあることも否定できませんが、2016年2月の、拉致問題に関する特別調査委員会の北朝鮮側からの一方的な解散宣言以降、日朝間の交渉はほとんど存在していないのが実情です。
日朝首脳会談は、2004年に小泉純一郎首相（当時）が訪朝したときを最後に途絶えています。2014年には拉致被害者らの再調査で合意しましたが、北朝鮮は2016年に調査の全面中止を表明しました。被害者とその家族の高齢化も早期解決に向けた課題になっているうえ、北朝鮮は拉致問題は解決済みという姿勢を崩していません。解決が難しいことには変わりはありません」（大手紙記者）
残る手段としては、他国に仲介を求めることだろう。
「高市首相が『連携を強化している』と発言した米国に仲介を求めて、北朝鮮との対話を探ることが、解決の糸口になるかもしれません。9月の日米首脳会談でも、高市首相からトランプ米大統領に、米朝首脳会談が実現した際、金総書記へ日朝間の対話を促すよう要請しています。最近になって、11月18日から中国・深センで始まるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議の後に、米中首脳会談がおこなわれる可能性が高いことが明らかになったので、金総書記への影響力を持つ習近平国家主席への口添えを期待してのこととも考えられます」（前出・大手紙記者）
しかし、この“トランプカード”がどこまで有効なのかは未知数だ。というのも、北朝鮮は中国やロシアとの連携を強化しており、日本との交渉に応じる動機は乏しいという見方がある。10月15日には、中国との間で新たに貿易に活用する新鴨緑江大橋が開通するなど、経済的な結びつきもさらに強めている。
「さらに、中間選挙で地滑り的な敗北をしたトランプ大統領としては、いま、日本の手助けをしている余裕はありません。また、かねてからノーベル平和賞を悲願としているとされるトランプ大統領は、戦略兵器、具体的には大陸間弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に求めているとされ、日本どころではないと思います」（前出・大手紙記者）
朝鮮半島情勢を分析する専門誌「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が解説する。
「小泉内閣以降、10人の首相がいたにもかかわらず、20年以上も拉致問題が解決しないのは、ひとえに日本側が政治決断をできないからです。拉致問題解決の定義ですが、拉致された日本人が全員、生存していて、日本に帰国できれば100点満点です。
また、生存者が全員日本へ帰国することが可能なのかなど、まずは北朝鮮の報告を、日本政府が受け入れなくてはなりません。この政治決断を歴代の首相が誰ひとりとしてできなかったことが、拉致問題を解決できない理由です。歴代首相はみんな、就任時には『断固たる決意で臨む』と宣言し、退任時には『断腸の思い』などと言って、次期政権に先送りしています。外交に秘密交渉はつきものですが、結果が出なければ、何もしなかったのと同じです。高市首相の決意は、現時点では何の意味もありません」
高市首相の代での「突破口」とは、どの程度のものか。
画像ページ >【写真あり】1993年の初当選時、ワインを片手に記念撮影に応じた高市首相（他1枚）
