現在、高市早苗首相（65）が率いる政権下で、日本の安全保障が歴史的な転換点を迎えようとしている。
時事通信が11月10日、年末の安全保障関連3文書改定に向け、政府が非核三原則を維持した上で緊急時の「核兵器の持ち込み」を認める例外規定を明記する案を検討していると報じた。同原則の「持たず、作らず、持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」について有事の際の見直しに踏み込む構えを見せている。
「この例外規定の明記は、高市首相本人の強い持論を反映した動きです。『持ち込ませず』の原則に関して、高市首相は10月14日の衆院予算委員会で『3文書の改定に向けて表現ぶりをどうするのか。岡田外相の答弁については検討の余地がある』とコメント。
首相が触れた『岡田答弁』とは、‘10年に民主党政権下の岡田克也元外相（73）が『緊急事態が発生し核の一時寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合には、その時の政権が命運をかけて決断する』と述べた国会答弁を指しています。現在、高市首相はこの岡田答弁をさらに見直したうえで、政権としての表現を文書に直接盛り込む意志を明らかにしています」（全国紙政治部記者）
また国民の注目を集めているのが、“戦争を続ける体力”、つまり「継戦能力」の強化をめぐる政府の方針だ。
「同じく安保3文書のうち『国家防衛戦略』において、戦闘が長期化した場合の対応力を示す『継戦能力』の強化を明記する方向で政府が調整しているとも報じられています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を踏まえ、自国で継戦能力を持たないと専守防衛が成り立たないという危機感が政府内にはあるようです。しかし、平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備を強調する姿勢に、国民や政界各所からは『開戦前提はおかしい』と批判する声も少なくありません」（前出・全国紙政治部記者）
核兵器の緊急時における保有をめぐっては、政府の前のめりな姿勢に対して懸念の声が。11月11日、広島市の松井一実市長（73）は定例会見で「（非核三原則の扱いを）ぞんざいに変えないでほしい」と語気を強め、政府の安保政策をめぐる動きに言及。同市長は「憲法で平和国家を位置づけ、（非核三原則を）国是としてきた過去を大事にしてほしい」「（非核三原則は）日本が平和憲法を貫くためのぎりぎりの選択肢」と切実に訴えた。
また現在、全国の地方議会から国会に対し非核三原則の「堅持」を求める意見書が相次いで送付され、その数が急増する事態に発展しているという。NHKの報道によると、去年10月の高市内閣の発足後、今年10月までに、非核三原則の「堅持」「尊重」「法制化」などを求める意見書を全国の地方議会から286件も受理されていたという。今年の受理件数は、国会が意見書を受理するようになった’00年7月以降最多となっているようだ。
現在、核兵器の持ち込み議論と継戦能力強化の議論に関しては、X上では厳しい反発の声が殺到している。
《世界で唯一核の惨劇を2度も経験した国が、核“兵器”の持ち込みをOKとする？》
《日本が絶対やってはいけないことすぎない？》
《日本は被爆国なのに持ち込むなんておかしいだろ》
一方で、《こんな脅威が近くであるのに、丸腰では、日本を守れないと思う》《当然の判断だと思う。日本が核の脅威にさらされている現実から目を背けてはならない》など、周辺国の軍事的な脅威が高まる現状を前に現実的な防衛策を講じるべきだと、支持する声も挙がっているが――。
「非核三原則は長年、日本の平和主義の象徴でした。それを文書上で例外化し、さらに継戦能力の強化を明記することは、専守防衛の枠組みを逸脱する可能性も否定できないため慎重な議論が求められます。年末の安保3文書の改定に向けて、政府は議論をどこまで推し進めるのか。戦後の日本が守り続けてきた安全保障の在り方が、今まさに大きな岐路に立たされているといえるでしょう」（前出・全国紙政治部記者）
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