自民党は「総主流派」になったのだろうか。
11月10日、小泉進次郎防衛相（45）がインターネット番組「SIGNAL」に出演。2027年10月に予定されている自民党総裁選に高市早苗首相（65）が立候補した場合、「首相が民意をこれだけ得た。全力で支えるのは当たり前のことだ」と発言し、党内に驚きの声があがった。
「小泉防衛相だけではありません。萩生田光一幹事長代行も10月20日の記者会見で『（高市首相が）総裁選に引き続き挑戦したいとの意向があれば、支えていきたい』と述べました。
さらに翌日には、小林鷹之政調会長が『飯田浩司のOK! Cozy up！』（ニッポン放送）に出演し、『1、2年後も（高市政権を）支えるか？』と聞かれると『当然支えていきます』と明言したのです。
また、申し合わせしたかのように、党重鎮の麻生太郎副総裁も10月22日、自身が率いる麻生派の会合で、『この1年、日本は間違いなく明るくなったと感じる』と、発足1年を迎えた高市政権を高く評価しています」（政治部記者）
「高市再選」の流れを決定づけるかのように、首相を支える議員連盟「国力研究会」の2回めの会合が11月11日、半年ぶりに開催され、同連盟会長の加藤勝信前財務相（70）は、衆参237人の議員（代理出席も含む）が参加したことを明らかにした。
研究会に名前を連ねる国会議員はじつに360名になるという。これは自民党所属議員の8割を超える。この会合では、総裁選への立候補が確実視され、高市首相の「最大の対抗馬」と言われる林芳正前総務相（65）が顧問に就くことも決まった。
党内からは「連日のSNS発信を批判されても、閣僚が失言で辞任しても、本人がG7のオンライン会議を欠席しても内閣支持率は60％で高止まりしている。高市さんの周囲は、一強時代が続くと見ているのでしょう」（ベテラン秘書）という声が聞こえてくる。
政治ジャーナリストの青山和弘氏もこう語る。
「高市内閣の支持率は依然高い水準を保っていて、このままなら来年の総裁選で再選する流れというのは、大方の自民党議員の見方です。小泉防衛相や小林政調会長は、高市総理を支えながらポスト高市を目指していく考えです」
また、このタイミングでの「国力研究会」の開催については、「（高市政権の）求心力を見せつける狙いがありました」と青山氏。しかし、総裁選まではまだ10カ月ある。
「確かに自民党内には『その間に内閣支持率が急落する可能性だってある。そうなれば総裁選で波乱が起きることも否定できない』という声も少なくありません。高市総理は、今後も高支持率を維持しながら、党内を統率していくことが求められます」（青山氏）
ターニングポイントは、2027年4月の統一地方選の可能性が高い。はたして、波乱は起きるのか。
画像ページ >【画像あり】高市首相が目を見開き…困惑集める5年前の“異様な動画”（他4枚）
