消費税減税をめぐり参院に出席した高市早苗首相(撮影:長谷川新) 画像を見る

前総理がまさかの「戒告」処分。前代未聞の出来事だ――。騒動の発端は、11月6日、衆院本会議での法案採決にさかのぼる。

 

「消費税減税法案の採決がおこなわれました。消費税減税は、先の選挙でも強く訴えた高市首相肝いりの法案です。しかし採決にいたるまでの間に、高市首相から減税分を穴埋めする明確な財源が示されることはありませんでした。

 

そこで石破茂前首相、小渕優子元経産相、船田元元経企庁長官、古川禎久元法相の4人は採決を退席したのです。当然、党議拘束のかけられた案件ですから、党への“造反”ということになりますね。

 

党執行部は9日、4人に対して8段階の処分で下から2番目に軽い『戒告』処分を下しました。

 

肝心の消費税法案は、これから参院で議論されることになります。参院は少数与党となっており、公明党や国民民主党に声がけするなどして、高市首相はなんとか通過させようとしています。もし、参院でも“造反議員”が続出したら目も当てられませんね。衆院での再可決が必要となり、衆参の対立も深まります」(政治部記者)

 

11日からは参院での審議が始まっており、党内からは処分が軽すぎて造反の抑止力にならないとの声も出ている。政治アナリストの伊藤敦夫氏は、今後の参院での造反の可能性についてこう語る。

 

「参議院で造反が出ることを阻止するために、あえて戒告という処分を下したわけでしょう。あとは、参議院自民党が“ヘタレ”かどうかの問題ですよね。高市さんの周辺は、参議院で造反したらもっと重い処分をするぞというようなことを言っているとされていますが、それでもやるかどうかですよ。

 

高市さんは消費税減税は公約だからと主張していますが、公約には『検討を加速する』としか書いてありません。財源も示せていません。過去の自民党の伝統からすると、減税は財源とセットであるというのが基本。それをねじ曲げているわけですから、もっと造反が出てもおかしくないはずです。私はむしろ、全体的にヘタレになっているなという感じがします」

 

元朝日新聞政治部デスクの鮫島浩氏は、戒告処分そのものよりも処分が下された「時期」に注目する。通常であれば、参院での採決が終わったあとに軽い処分で幕引きを図るのが自民党のやり方だが、今回は即座に処分が下されたからだ。鮫島氏は、その背景に高市首相と麻生太郎副総裁による自民党内の主導権争いがあると指摘する。

 

「なぜ慌てて処分したのか。有力な説のひとつは、解散になっても構わない高市さんが『どうせビビって造反できないでしょう』と高を括っているというものです。やれるものならやってみなさいよと言って、わざと軽い処分を早めに出したと。

 

もうひとつの可能性として、実はこの処分を主導したのは麻生さんだという見方もあります。麻生さんは本当は解散されたら困るわけです。解散されると高市さんが勝ってしまい、いよいよ自分が切られてしまう恐れがある。だから麻生さんは国民民主党などとの修正協議で落とし所を見つけたいのですが、その協議を実現させるためには『このままだと否決されてしまう』という造反リスクを高めなければいけません。だからわざと軽い処分を早めに出して、参議院の造反の空気を作ろうとしたという説です」

 

解散も辞さない構えの高市首相と、修正協議に持ち込みたい麻生副総裁の思惑が激突しているというのだ。

 

「双方が強気でチキンレースをやってしまって、うまく決着せずに本当に否決されてしまったら解散するしかない。高市さんは解散の大義が欲しいわけですから。となると、12月12日までの会期末直前に否決、ハプニング的に解散になるという展開もあり得るでしょう」

 

少数与党の苦しい国会運営のなか、水面下の権力闘争が引き金となり、「ハプニング解散」へと突き進むのか。消費税減税法案の行方から目が離せない。

 

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出典元:

WEB女性自身

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