生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が進められている。原則5年に1度の定期検証は、本来2027年に行われる予定だったが、長引く物価高の影響を考慮して1年前倒しで開始されたのだ。年内にも新たな基準額を決め、2027年10月に改定する方針だという。
対象となるのは、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額である。今回の見直しでは、一般低所得者世帯の消費実態、住民税との均衡を図りながら検証が行われているというが、早くもネット上では激しい賛否両論が巻き起こっている。
まず、物価高騰に苦しむ受給者の生活を考慮し、見直しに理解を示す声から。
《確かに物価高騰で仕方ないかと思う》
《物価が上がってるなかで、生活保護の基準を見直すのは大事なことだと思います。》
《現場を見て感じることは、一人暮らしの高齢者だと、この物価高でどない生活しろっていうくらい生活ギリギリの保護費しかでません。》
《「現物支給にしろ」「厳しく制限しろ」という意見が多いですが、生活保護は誰かを甘やかすための制度ではなく、病気や事故、会社の倒産など、誰にでも起こりうる万が一の事態から命を守る「最後の命綱」です。》
一方で、コツコツと年金を納めてきた層からは、厳しい批判や疑問が噴出している。
《まともに働いてて苦しい人は副業したり節約してなんとかやりくりしてるのに 働かない人のお金ばっかり増やすの意味わからん》
《真面目に保険料を払う人ほど報われず、「納めるより困窮した方が得」という深刻な逆転現象が生じている。》
《生活保護費を物価高を反映するか検討するなら、国民年金の基準額を上げるべきでは?》
《75歳以上国民年金の方が少ない! 40年払って、どう考えてもおかしいわ》
実際、生活保護費と国民年金の支給額を比べると、その差は歴然だ。「生活扶助」の基準額は年齢、世帯構成、地域によっても異なる。例えば、東京23区で暮らす65歳の単身者(収入なし)が生活保護を受ける場合、食費などの「生活扶助」が月額7万6,880円。これに家賃分の「住宅扶助」(上限5万3,700円)が加わり、最大で月額13万580円が支給される。さらに、冬季加算や障害者加算などが上乗せされるケースも。医療費は「医療扶助」、介護費は「介護扶助」で賄われるため原則として自己負担はない。
これに対し、国民年金を40年間納めてきた自営業者などが65歳から受け取る、令和8年度の満額は月7万608円(1956年4月2日以後生まれの場合)。もちろん家賃も光熱費も、医療費や介護費もすべてこの中から自腹で支払わなければならない。
物価高騰に苦しんでいるのは、生活保護受給者だけではない。このような“制度の歪み”が不公平感を生み、国民感情をギスギスさせているのだ。
「生活保護は、憲法が保障する『最低限度の生活』を守る最後のセーフティネットであり、保護受給世帯ではない年収下位10%層の消費実態と均衡を図りながら基準が決められます。物価高騰下での検証前倒し自体には一定の合理性があります。しかし最大の問題点は、40年間保険料を納めた国民年金の満額が、生活保護の最低生活費を下回るという“逆転現象”が放置されていることです。
医療費の自己負担がない点や『住宅扶助』の手厚さも含め、現役世代や年金受給者の納得感を著しく損ねており、低年金者への支援拡充や基礎年金の底上げなど、制度全体の整合性を早急に図る必要があります」(全国紙経済部記者)
物価高に苦しむ困窮者を救うことは政治の重要な責務である。しかし、財源の優先順位として防衛費の増額などに巨額の予算を投じる前に、まずは真面目に働き保険料を納めてきた国民が報われる“老後資金の安定”と社会保障の抜本的改革を最優先すべきではないだろうか。
