「朝日新聞は14日の朝刊で『文書の存否 確認拒む防衛相』という見出しで記事を書いていましたが、私は必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていないとこれまで説明をしていますので、確認を拒んだという記事は事実と異なります」
こう強い口調で反論したのは、小泉進次郎防衛大臣(45)だ。11月17日に行われた記者会見で、朝日新聞の記者と激しい“バトル”を繰り広げた。
背景には、自衛隊の「現地情報隊」に関する問題がある。7月22日の熊本日日新聞の報道で明らかになった、陸上自衛隊の「現地情報隊」が、民間人の思想信条や性的嗜好などの個人情報を収集していたとされる問題。収集した個人情報は「個人BSD(ベーシック・ソース・データ)報告書」としてまとめられ、隊内で保管されていたが、情報公開請求の対象とならないように「公文書」として扱われていなかったことも報じられている。
国会では立憲民主党の辻元清美参議院議員(66)が入手したという報告書をもとに小泉大臣を追及。小泉大臣は「出どころも真正性も分からない」として、同様の文書が省内にあるか否かも明らかにしてこなかった。
11月14日の朝日新聞朝刊の一面では、「公文書」として扱わない運用が、複数回にわたって部隊内で問題視されていたことが報じられた。さらに、同日の社会面では「文書の存否 確認拒む防衛相」と題し、小泉大臣の対応を疑問視する記事も掲載されていた。この日、会見で質問した記者はこの記事を執筆した記者だった。
記者に「改めて文書について調査する考えがないかどうか」と問われた小泉大臣はこう答弁した。
「これまでも度々説明をしてきていますけれども、出どころや真正性を確認できない文書について、この場で答える必要はないという風に思っています。
現地情報隊が情報収集活動に際して、個別にいかなる文書を作成しているかといった情報収集の詳細や、事実関係の確認の詳細については、情報収集能力を明らかにする恐れがあるためお答えすべきではありませんが、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されておりません」
そのうえで、冒頭のように朝日新聞の報道に言及したのだ。朝日新聞の記者も引き下がらない。
「そうしますと、文書について存否を確認した、その結果文書はなかったということなんでしょうか」と問い直すと、小泉大臣はこう答えた。
「この文書の存否も含めて私からお答えすることではないということです。そこも含めて我々の情報収集の能力を明らかにする、そのことは自衛隊の運用に支障をきたしますので」
“文書の存否”についての回答を拒否した小泉大臣。再度の質問にも、「必要な確認をした上で、現時点で不適切な活動を行ったことは確認されていない」と繰り返した。そのうえで、ふたたび朝日新聞の報道にこう釘を刺したのだ。
「先ほども申し上げましたけども、朝日新聞は14日の朝刊で『文書の存否 確認拒む防衛相』と、『しょう』というのは『省』の方ではなく、『私(相)』の方ですね。『確認拒む防衛相』という見出しで書いていますが、確認を拒んだという記事内容は事実と異なります」
最後まで、“文書の存否”を確認したかどうかについて回答しなかった小泉大臣。その背景には過去の苦い“教訓”があるという。全国紙の政治部記者はこう語る。
「2017年に発覚した南スーダンPKOの日報問題です。一度は『廃棄した』と説明されていた日報が後に保管されていたことが判明し、組織的な隠蔽と認定されました。その結果、当時の稲田朋美防衛相(67)は引責辞任に追い込まれています。
文書の存否を確認したと言えば、必然的に“あったか、なかったか”という問題になる。仮に“あった”と答えた場合、調査の違法性や公文書として取り扱わなかったことが問題視される。一方、“なかった”と答えて後から省内にあったことが判明した場合、稲田元大臣のように責任問題になってしまう。『存否を確認したか』と問われても回答をはぐらかすしかないのです」
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