消費税減税をめぐり参院に出席した高市早苗首相(撮影:長谷川新) 画像を見る

12月10日、衆参の国会議員に冬の期末手当(ボーナス)が支給される。

 

「国会議員には、年間で約638万円のボーナスが2回にわけて支給されるので、今回は319万円になります。

 

2026年11月11日、参院本会議で、国家公務員の月給を平均で3.51%引き上げる改正給与法が可決・成立しました。そのため、ボーナスも年間で0.05カ月分増えて4.7カ月分になり、2026年4月1日にさかのぼって適用されます。ただし、国会議員は物価高に苦しむ国民感情に配慮するため、ボーナスの支給額は据え置かれています。

 

ちなみに、高市早苗首相(65)も、満額支給からは差し引かれて319万円の支給になるとみられます。くわえて、高市首相と閣僚は、大臣としての給料を受け取っていません。首相が受け取るはずだった額は、115万円になります」(政治担当記者)

 

とはいえ、年額では600万円を超す国会議員へのボーナス支給に、Xでは、

 

《こんな状況で国会議員はボーナス支給とかおかしいよね?》
《国会議員のボーナス高すぎ》

 

など、批判が吹き荒れている。

 

ちなみに、2026年9月29日に国税庁が発表した「2025年分の民間給与実態統計調査」によると、民間企業で働く人の平均賞与は74.9万円で、前年から0.3万円増加したという。はたして国会議員の期末手当は高いのか、妥当なのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏(78)は、こう国民感情を代弁する。

 

「政府は物価上昇率を約2%と言っていますが、専門家は3%としています。賃金の上昇が物価上昇に追いついていませんから、生活が苦しいという方も多いでしょう。

 

そうしたなかで、『冬のボーナスが300万円』と聞けば、“うらやましい”という気持ちが出たとしても不思議ではありません」

 

さらに、国会議員に支給される諸々の「手当」にも疑問を呈する。

 

「日本の国会議員には月額歳費、ボーナス、調査研究広報滞在費、立法事務費など、合わせると年間で4000万円を超える額が支給されています。これは世界で3位の金額といわれています。それぞれの支給に『本当に意味があるのか。議員の小遣いのように使われていないか』を調べるべきだと思います。

 

たとえば立法事務費ですが、これは議員個人ではなく、所属する会派に支給されます。しかし自民党は、法案作りの多くを官僚にまかせています。官僚は、タダで使えます。イギリスなどは、官僚に頼れる与党に立法費は支給されません。しかし、官僚に頼れない野党には支給されます。

 

ほかにも『人件費などは実際の支出を別途精算して支給される』という仕組みの国が、欧米などにはあります」(伊藤氏)

 

「身を切る改革」という言葉が、上滑りしていないだろうか。

 

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出典元:

WEB女性自身

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