「吉村さんという、政党代表で、政権与党の一角にあり、かつ大阪府知事でもある方が大きな声で『同日選を目指していくべき!』などとおっしゃること自体が極めて異常。およそ政治家であれば、誰も言わないような性質の言葉です。選挙日程は、選挙管理委員会しか決められないはずです」
本誌取材にこう語るのは、国民民主党の足立康史参議院議員(61)だ。
かつて日本維新の会の政調会長などを歴任した足立議員が、古巣のトップである日本維新の会代表で大阪府の吉村洋文知事(51)の政治手法に対し、激しい怒りを露わにしている。
発端は、来年春の統一地方選挙に合わせ、3度目となる「大阪都構想」の住民投票を同日に実施する方針を吉村知事が表明したことだ。
「今年7月に成立した副首都法をめぐっては、住民投票の期間と地方選挙の期間が『重複しないよう最大限調整する』という附帯決議が付けられました。総務省も10月30日、全国の知事・市長と選挙管理委員会に対し、この附帯決議の趣旨を踏まえて適切に対応するようにと通知を出し、臨時特例法により統一地方選挙の投票日が来年4月11日に決まった後、11月18日にも、今度は総務大臣名で改めて通知をしました。ところが吉村知事は『同日実施』にこだわり続けているんです」
11月10日の参議院総務委員会でこの問題を取り上げた足立議員は、藤井比早之総務大臣(55)に対し、「国民の権利が制限される事態を目指す知事の姿勢は、不適切だ」と厳しく追及した。
足立議員が同日実施を問題視する最大の理由は、「公職選挙法などの規定により、選挙期間中の政治活動に厳しい制限がかかる点にある」という。選挙運動と住民投票運動が重なれば、「都構想の賛成派である維新の関係者は、制限なく大いにアピールできる一方、反対派の市民や団体の活動は一部制限されてしまう」というのだ。
「なぜ同日選を私たちが『アカン』と言っているかといえば、住民投票に向けて広報運動を十分にしていく権利を、都構想に『賛成』『反対』などの立場にかかわらず、みんなが持っているわけです。住民の権利が侵害されることが明らかなのに、そうした事態を『目指す』というのは、とうていふつうの政治家の感覚とは理解しがたい」
