2027年度から5年間にわたり実施する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)が大幅に増額されることがわかり、SNS上では怒りの声が噴出している。
11月12日、「共同通信」は《トランプ米政権が現行の3倍程度となる3兆円超を日本政府に要求したことが分かった。日本側は要求通りには応じないものの、現行水準から大幅に増額して1兆5千億円程度にする検討に入った》などと報じた。同日の「朝日新聞」も《日本政府が、日本側の負担を1.4倍の年度平均3千億円超に増額する方向で検討していることがわかった》などと報じている。
政治部記者が言う。
「防衛費をめぐっては、年内に『防衛力整備計画』に盛り込む防衛費について、2027年度からの5年間で現行の43兆円から約1.8倍にあたる80兆円とする防衛省の積算が報道されています。その後、80兆円ではなく、50兆円〜60兆円台とする政府案が出たりしていますが、いずれにせよ、防衛費の大幅な増額を検討しています。それに伴い、思いやり予算も増額するようです。思いやり予算の名称については、2022年度から政府は正式名称を『同盟強靭化予算』としました。2022年から2026年度は総額1兆551億円で、年度平均約2110億円となっています」
思いやり予算の増額について、沖縄国際大学・大学院経済学部長の前泊博盛教授がこう批判する。
「『思いやり予算』は、もともと日米地位協定に規定のない支出を、1978年に円高ドル安や貿易赤字と財政赤字の『双子の赤字』を抱えるアメリカに対して、当時の金丸信防衛庁長官が負担減を『思いやり』から措置したのが始まりです。ただ、貿易赤字、財政逼迫、経済の衰退、人口減少、労働力不足、物価高、相次ぐ自然災害への被災地救済の遅れなど、いまの日本には、アメリカを思いやるほどの余裕はすでにありません。
そんななかで『安保関連三文書』の見直しで防衛費はこの5年間で年間5兆円から10兆円まで激増し、さらに15兆円規模まで拡大が見込まれています。そこにトランプ政権からの『思いやり予算』の三倍増の要求です。もちろん日本政府が呑むわけない、と国民の多くが信じたいところですが、高市早苗政権の対米忖度ぶりから、あらたな負担増を受け入れかねない危険性があります。思いやり予算を『同盟強靭化予算』などと言い換えるあたりは、敗北を転戦、敗戦を終戦などと言い換える大本営時代から変わらぬ日本政治の体質です」
駐留米軍の経費をめぐっては、他国に比べ日本の負担率が高いことが指摘されてきた。米軍の駐留経費負担率について、2002年の各国の負担率が2004年に米国防総省から発表されている。これによれば、駐留米軍兵員が多い順に負担率をみると日本が74.5%、ドイツが32.6%、韓国が40%、イタリアが41%、英国が27.1%などとなっており、日本の経費負担率が如実に高いことがわかる。
「思いやり予算の増額分には、在日米軍基地が攻撃された場合に備えて、攻撃されてもその機能を維持できるような『抗たん性』の強化費用などを盛り込むようです。具体的には、爆発物や電磁波攻撃に備えた司令部の地下化や施設の構造強化などが想定されているようで、日本が戦場となる可能性を含めた基地強化策とも捉えられます」(前出の政治部記者)
思いやり予算が大幅に増額されることについてSNS上では、政府に対する批判が相次いでいる。
《米国には過大な要求を呑まされ、対中外交は迷走を極める。その挙句の年間3,000億円超におよぶ在日米軍駐留経費の負担増だ。高市首相の弱腰外交のツケを払わされるのは、常に国民である》
《総理大臣は一国のトップとして他国と対等なやりとりができる方がなるべきですね。言われるがままに血税を横流しするようなトップは要らないと思います》
また、防衛費の大幅な増額を検討するなかで、思いやり予算も増額するという状況に
《高市さんは国防をこれまでの日米安保を基本としたお金は払うけどアメリカに任せる形にしたいのか、脱アメリカで独自の戦闘力を持ちたいのかどっちなのか》
という声も出ている。
前泊教授は、日本の防衛政策、外交政策について次のように警鐘を鳴らす。
「独自の防衛政策を持たない対米追従安保では、トランプ政権に身ぐるみはがされるまで国富を奪い取られかねない。思いやり予算を三倍に増やしても、アメリカが三倍も日本を守ってくれる保障はどこにもない。終わったばかりのAPEC会合をみても、日本の衰退ぶり、アメリカ追従政治に終始する高市首相に対する各国首脳の冷ややかな目線、対応に、国民の多くが目を覆いたくなったでしょう。
思いやり予算増要求を受ければ、さらに国際社会からは『対米追従国家』『アメリカの属国・日本』という批判的な見方を広げることになりかねません。
中国を敵視し、協調外交から軍拡国家へと転換した危険性を国民の多くが当事者意識をもって監視し、軍拡に歯止めをかけ、外交力を強化し、他国との協働・協調外交への転換を図る。軍拡から経拡(経済拡大)へのシフトを急ぐべきです」
防衛費や思いやり予算の増額は日本の未来に暗い影を落とすかもしれない。
画像ページ >【写真あり】「命にかかわる問題」中国に到着した高市首相を出迎えたタラップの“異常な段差”(他5枚)
