荻原博子

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！   ■ライフライン補助は手続き簡単・効果大   国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。   また、売り上げ半減のフ

4月1日から、120年ぶりに改正された民法が施行された。民法には、私たちの生活に密接に関わるものが多く含まれるが、なかでも「連帯保証」は重要だ。では、どう変わったのか？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■連帯保証人が借金返済に責任をもつ極度額が新設   連帯保証と聞くと、「連帯保証人になったばかりに途方もない借金を肩代わりさせ

新型コロナウイルスの猛威が、拡大している。3月29日に志村けんさんが亡くなり、新型肺炎の恐怖を身近に強く感じた人も多いのではないだろうか。また、緊急事態宣言により自粛モードに拍車がかかることも予想される。「そうなると、経済的に困窮する人がますます増えてくるでしょう」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、国の支援について荻原さんが解説してくれたーー。   ■自営

車を持つのに必要なランニングコストは、試算で年間約50万円にもなる。そのため、レンタカーやカーシェアリングなど、車は「持たず」に「使う」ほうが節約に！　そんななか、車がタダで、マイカーのように使えるサービスが登場している。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■タダで最長3泊4日まで乗りたい車がレンタル可能   1つ目は「0円マイカ

連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には賃金など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。   【同一労働同一賃金が始まる】生活への影響度★★   正社員と非正規社員との“不合理な待遇差”をなくすため、’

連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。   【民法改正　配偶者居住権の施行】生活への影響度★★   昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです

与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。   1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年

会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。   なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。

会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。   なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円（年間所得が200万円未満の人は所得の5％）を超えた場合、超えた分が所得控除される。

来年4月から「同一労働同一賃金」制度が始まる（中小企業は’21年4月〜）。これは同じ会社で働く正社員と非正規社員の不平等解消を目指したものだ。現在、非正規社員は2,189万人で、雇用者の約4割を占める（’19年11月・総務省）。正社員との格差は給料だけでなく、手当や福利厚生にも広がっているが、今後、どう変わるのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。  

消費税増税に伴い、キャッシュレス決済でもポイント還元が行われています。これがテレビなどでも取り上げられ、今、「ポイント」に注目が集まっている。ポイントは現金に換えたり、ポイントのまま投資商品を購入することもできるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■せっかく貯まったポイントを投資で有効利用してみては？   ’18年度に発行

政府は、マイナンバーカードを持つ人がキャッシュレス決済した際、25％のポイント還元をする方針を固めた。’20年9月から’21年3月まで期間限定での実施だ。その目的は大きく2つあるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■マイナンバーカードでポイント25％還元だが、ネックは面倒な手続き   1つ目は、現在の5％（コンビニ等は2％

「外貨建て保険」の危険性について、本コーナーでもたびたび取り上げてきたが、またひとつ、見落としがちなリスクがあった。それは、クーリングオフを行ってもなお、損になることだ。そんな、外貨建て保険のクーリングオフについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■クーリングオフ時までに円高が進めば大損してしまう可能性も。   外貨建て保険は

10月18日、がんに関する発表があった。’16〜’17年の2年間にがんになった20〜39歳の約8割が女性で、その原因は子宮頸がんや乳がんの増加にあるというのだ（国立がん研究センター・国立成育医療センター）。こうしたデータを見ると、「娘もがん保険に加入させなきゃ」と思う人もいるかもしれないが、本当にがん保険は必要なのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。  

今年の秋は、台風15号、19号、そのうえ、台風21号と低気圧による暴風雨と、前例のない暴風雨被害が相次いだ。被災した人を思うと本当に心が痛むが、こんな非常時に、傷口に塩を塗るような「保険金で修繕詐欺」が横行している。各地の消費生活センターへの相談は、台風15号関連で1,125件、台風19号で197件（’19年10月27日現在）。日に日に増えているという。どんな手口なのか、経済ジャーナリストの荻原博

10月12日に上陸した台風19号では、死者が70人を超え、7万4,000棟以上の住宅が損壊や浸水などの被害を受けた（’19年10月25日・消防庁）。また、これまで水害とは無縁と思われていたタワーマンションでも、地下の電気設備が浸水し停電が発生。エレベーターが止まり高層階での孤立や、水道ポンプが動かず断水などの被害があった。この機会に家の火災保険の補償の範囲をチェックしよう。火災保険で台風の被害はど

最近、「在職老齢年金」の見直しがさかんに議論されている。在職老齢年金とは、年金をもらいながら働く60歳以上の方を対象としたもので、給与と年金の合計額が、基準額を超えたとき、厚生年金が減らされる制度だ。現在の基準は65歳以上が47万円、60～64歳は28万円だが、年金の減額は高齢者の働く意欲をそぐと問題に。そこで、基準を62万円に引き上げることを中心に検討されている。経済ジャーナリストの荻原博子さん

返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。これまでの現金と違い、楽器を寄付するとは？　その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■査定額マイナス

加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■iDeCoには3つの税制メリットが   政府は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金（働

加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、主婦やパート主婦にiDeCo加入のメリットはないという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■iDeCoに加入しても損になる4つのデメリットが   政府は、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCo

太陽光パネルを無料で設置できる「第三者所有モデル」が注目されている。第三者所有モデルとは、事業者が個人宅に無料で太陽光パネルを設置。個人は10年間、その電力を購入し、10年たったら無償でパネルを譲り受けるという仕組みだ。一見、お得に感じる第三者所有モデルを、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   ■設置から10年間は保守点検や修理などの費用も不要 &

10月の消費税増税に伴って、料金の改定が相次いでいる。そんななか、ヤマト運輸は4日、キャッシュレス決済と現金決済という払い方の違いで、料金を分けると発表した。宅配便にも押しよせるキャッシュレス化の波。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた——。   ■現金決済だと割高に！　スマホで送ると200円引き！   10月以降は基本運賃×消費税10％にな

いじめやいじめによる自殺が後を絶たない。被害者側が「学校が対応してくれなかった」と訴える姿もよく目にする。そんななか「いじめ保険」が登場し、話題を呼んでいる。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「いじめ保険」について解説してくれた――。   ■弁護士に依頼する費用が補償される「いじめ保険」   いじめ保険は、いじめが起きた際、弁護士に相談し介入して