「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん。
もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。
「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」
経済ジャーナリストの須田慎一郎さんも、こう話す。
「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」
森友問題、そして公文書改ざん――。財務省の力が落ちるなか、このまま安倍首相が逃げ切れば、政権浮揚のためにも消費増税の再々延期が十分考えられるというのだ。以前から財務省は力を落としていたと指摘するのは、政治評論家の有馬晴海さん。
「財務省の弱体化は、14年に内閣人事局ができてから、すでに始まっています。霞ヶ関の高級官僚の人事は、それ以来、すべて首相官邸がコントロールするようになりました。以来、官僚は政府に逆らえないんです。だから今回も財務省にすべての責任が押し付けられ、“佐川事件”とまで呼ばれる始末です」
はたして安倍首相は本当に“逃げ切り”を決めるのか。
「内閣総辞職？ないない（苦笑）。憲法改正をするために2度も総理になった人ですよ。安倍さんはこんなことくらいでは絶対辞めません。マスコミは煽ってウソ書いちゃダメですよ」（有馬さん）
前出・森永さんは、消費増税の再々延期には一定のメリットがあると解説する。
「2兆円規模の景気対策を打つのと同じくらいの効果が出る可能性はあります。株価が上がって、就職や転職がしやすくなって、ちょっとタイムラグがあって、賃金も上がり始めると思います」
だが、有馬さんはこう言う。
「税金があがらないのはいいことでしょうが、“老後のこと、本当に考えてる？”と言いたいですね。いま増税を見送ることが、本当に国民の未来にいいことなんでしょうか」
日興証券・シニア財政アナリストの宮前耕也さんも、消費増税の再々延期が行われた場合のデメリットを指摘する。
「昨年秋に決まった、教育費の“無償化”も、増税分のうち、約1兆7千億円分を税源に予定しています。増税を再々延期してしまえば、それも中止になるのか、それとも赤字でもやるのか。そうなれば、子育て世代への影響は大きいでしょう。さらにいえば、いま親が背負うべき負担を子孫へ押しつけていいんですか、ということです」
いよいよ森友問題の集中審議も国会で始まり、事態は新たな局面へ突入するが――。
「まさにこの国会で、安倍総理と財務省どっちが勝つか。それによって、消費税増税がどうなるかも決まります。日本の命運がかかる国会です」
どこまでも国民不在で話が進んでいきそうだ。
