日本テレビ・エリート部長が「領収書の不正請求」で左遷

「テレビ局には通常2年に1度、8月ごろに国税局の税務調査が入ります。調査は約3カ月続き、申告漏れや所得隠しを指摘されれば、追徴課税されます」（国税担当記者）

この調査を受け、大パニックに陥っている民放局があるという。その局とは、テレビ朝日と視聴率トップをめぐる熾烈な争いを演じている日本テレビだ。

問題視されたのは、接待の飲食代。飲食に関わる領収書は1人5千円を超えると「交際費」として約50％の税金がかかる。同局関係者によると、国税局は日テレに対し「飲食した人数を水増ししたり、業務にあたらない人間との飲食が含まれている」と指摘してきたという。つまり、領収書の不正請求は所得隠しという主張だった。

この調査を受けて、日テレでは、社内に調査委員会を設置。その第一弾として、年間の接待費がとくに高額な局員55人に対し聴取がおこなわれ、「領収書を不正請求した者は始末書を提出せよ」と通達された。

「結局、55人中30人以上が始末書を書いたのですが『正直に言ったら処罰されるんじゃないか』と疑心暗鬼になり、仕事にならないくらい大騒ぎでしたよ。そのなかには有名チーフプロデューサークラスも複数いました。あまりにひどい結果に、現在は（社員数１千161人中）制作局と報道局の局員700人にまで調査の対象が広がっています」（同局関係者）というが、すでに処分が下った幹部局員もいた。

「通販事業部長を務めていたA氏です。『ポシュレ』など物品販売を引っ張り、長年売上げトップをひた走ってきた『ディノス』のフジテレビを抜き去った、超実力者です。半面、飲み食いや接待も派手でしたが」（同）

このA氏、調査では完全否定していた。だが、国税は甘くなかった。彼が利用した飲食店を片っ端から反面調査し、不正請求の証拠を日テレに突きつけた。その結果、A氏は年収3割ダウンとなる『参与』へ降格、関連子会社へ出向の身となってしまう。社内では「将来は役員確実のエリートだった」というから、”見せしめ”としてこれ以上効果的な人事はなかったはずだ。

日テレ総合広報部に確認したところ、「当社が現在、東京国税局の定期税務調査を受けているのは事実です」と認めたうえで、A氏についても「社内規定に違反する事例があったため、異動となりました」と回答。降格人事であったことを認めた。

（週刊FLASH
12月18日号）