「高知県の旬のお野菜や、北海道で獲れた魚のセットにハンバーグ……。2015年もたくさんの美味しい品が届きました！」
そう喜びの報告をするのはフィナンシャルプランナーで、「ふるさと納税」に詳しい風呂内亜矢さん。毎年いくつかの厳選した自治体に寄付し、豪華な謝礼品をもらっている。
「ふるさと納税」とは、お気に入りの市町村（“故郷”でなくてもOK）に「寄付」すると、2000円以外全額戻ってくる制度。各地の特産品などの「お礼の品」を送ってくれる自治体が多く、2014年からブームになっているのだ。
「2015年はさらに便利になっています。寄付金額の上限がなんと約2倍に増え、サラリーマンなら5自治体以内であれば確定申告が不要になりました。さらに、クレジットカードでの決済が可能な自治体が大幅に増え、手軽に寄付できるようになりました」（風呂内さん）
クチコミで「始めてみよう」と思い立つ人も急増中のふるさと納税。都内に住む40代のサラリーマンの川口さん（仮名）もその一人だが、「12月に入って、初めてふるさと納税をしようと思ったものの、時期的にも人気商品は品切れで……。2016年からやろうかと思っています」とあきらめ顔。
しかしもったいない話だ。年収500万円で独身の川口さんの場合、上限枠の6万7000円から2000円を引いた6万5000円が戻ってくる。だが、ふるさと納税で控除対象となるのは1月から12月のあいだに寄付した分で、余った枠は翌年には持ち越せない。
そんな“駆け込み寄付”が相次ぐこの時期に、まだ間に合う「儲け術」が存在する。それが、「ポイント制」で寄付するタイプのふるさと納税。
「『ポイント制』とは寄付額に応じたポイントをもらっておき、あとでお礼の特産品を選ぶことができる寄付の方法です。ポイントは年をまたいで貯められるので、年末の忙しいときなど、寄付を年末にすませておき、欲しい特産品は年明けにじっくり選ぶことができるのです」（風呂内さん）
まさに“駆け込み寄付”にピッタリの制度だ。ふるさと納税についてブログに綴っていた主婦のマミさん（仮名）も「ポイント制」を活用している。
「京都府の京丹後市に寄付をすると、ポイント型のカタログギフトが届きました。付与されたポイント残高に応じてカニや地酒と交換できるのですが、焦ることなく選ぶことができて魅力的。パソコンより見やすく、子供や母と一緒に楽しく選べるのもいいですね」
全国にある自治体数は1788。そのすべてに寄付することができるが（「お礼の品」を用意していない自治体も200弱ある）、ポイント制を採用している自治体を探すにはどうすればいいのか。手っ取り早いのは、「ふるさとチョイス」などのサイトを活用することだ。地域や金額、お礼の品などで検索し、簡単に寄付することができる。
“品切れ”多発の12月は「ポイントだけもらって年明けに交換」が正解だっ！
（FLASH 2016年1月5・12日号）
