「名前が挙がった企業、個人のほとんどは、“租税回避が目的ではない。ビジネス目的であり、合法的で問題ない”と、釈明していますね。でも、租税回避の目的がないのなら、なぜパナマやケイマン諸島などをわざわざ使うのか。租税回避の目的“も”あることは間違いないでしょう」こう主張するのは、民進党の「パナマ文書調査チーム」の副座長を務める、玉木雄一郎衆議院議員（47）だ。世界中が注目す...

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