「日本はすでに超高齢社会。今後は、ケアが必要な高齢者を抱える家族がどんどん増えていくと思われます。ときにその家族は大きな負担を強いられます。若い世代が、親の介護のために会社を辞めなければならないというケースもあるでしょう。このような時代を生き抜くためには、介護に関する環境設備の知識も、必要になってくると思います」
こう警鐘を鳴らすのは、今回「介護に優しい街」ランキングを監修した、データ分析のスペシャリスト、住環境アナリストの堀越謙一さんだ。
いま親の介護・看護を理由に年間約10万人もの離職者がいることをご存じだろうか。厚生労働省「雇用動向調査」（’15年）によると、離職者が多い年齢層は、男女ともに45〜54歳。まさに“働き盛りの世代”が、毎年介護を理由に仕事を辞めているという現状がある。
「安倍政権は“介護離職ゼロ”の政策を掲げていますが、それを日本中で実現できるのは随分先の話でしょう。家族が要介護になったときにどこに住んでいれば安心なのか。そして親の世話をしながら、安心して働けるのはどこなのか−−。それは現役世代が、最も知りたい情報なのではないでしょうか。そこで今回、国の統計データをもとにしながら、首都圏、都市部の11都府県、約400エリアの市区を対象に、就業率、介護施設数といった指標をたてて集計し、順位をつけてみました」
集計結果から見えてきたのは、財政力や地理的条件も大きな判断要素になるということ。本誌記者は、ランキング上位のエリアを実際に歩いて見て回り、自治体の高齢支援担当者に話を聞いた。
「最初に全国第3位と聞いたときは、なぜだろうと不思議に思いましたが、分析結果を聞いて納得！やはり介護施設数の多さだったのですね」
こう語るのは、さいたま市西区役所健康福祉部高齢介護課長の小山正一さん。ランキングでは、介護老人保健施設率がA評価、介護老人福祉施設率がB評価という高い数値で総合3位となったさいたま市西区。現在、ここには特養が10施設、老健が7施設ある。さいたま市10区のなかで、特養がいちばん多いのは岩槻区の12施設だが、老健は3施設。つまり特養と老健を合わせた施設数では、さいたま市内で最も多いのが西区だ。
介護施設は市街化調整区域（市街化を抑制すべき区域）に建てられることが多い。さいたま市では西区や岩槻区がそれにあたる。これは、西区で高齢者を抱える家族にとっては、ある意味大きな恩恵。選択肢が非常に広がるということになる。
「ほかに介護関連で西区の特徴的なものを挙げるとすれば、月に1度、特養の施設長が一堂に会する“施設長会議”ではないでしょうか。これは自治体が音頭を取っているわけでもなく、施設長たちが自主的にやっているもので、経営面の話も含め、環境改善やインフルエンザ対策など、非常に密な情報交換が行われているようです。こういった横のつながりは、ほかの地域では珍しいことかもしれませんね」
西区はJR川越線の西大宮駅、指扇駅があり、都心までも約40分で行けるので、通勤や通学には便利な街だ。また、新大宮バイパスが交差する宮前インターチェンジもあり、自動車を使った移動にもストレスはないと言える。
「たしかに西区には特養や老健が多いとは思いますが、区内に住む高齢者の方々には、できるだけ施設に入らないですむような健康維持を呼びかけています。高齢者向けの『介護ボランティア制度』もその一環で、社会参加・ボランティア活動をしてもらいながら、介護予防を推進するというもの。実は、さいたま市10区のなかでも、西区はこの制度の利用率が高い。“健康なお年寄りも多い街”でもあると自負しております」
最近では、隣接する川越市、上尾市などからの転入者も多く、人口が増えてきている。介護という視点を加えても、さらに魅力的になりつつある街だと言える。
