子育てが終わり、悠々自適な老後を楽しむはずが、待っていたのは子や孫に“パラサイト（寄生）”される日々。いまや社会問題化しているという、親子共倒れの実態とは−−。
今年6月に発表された内閣府の調査によれば、60歳を過ぎても18歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が2割もいたという。この結果についてファイナンシャルプランナーで「働けない子どものお金を考える会」代表の畠中雅子さんは、次のように語る。
「子や孫の生活費の不足分を補っている親は、2割どころか、もっと大勢いると思います。本当に困窮している親御さんは調査には答えないケースも多いですからね」（畠中さん）
パラサイト破産が増加している背景には、正社員になれなかったり、ブラック企業に就職してしまい長く働けなかったりなど、低収入ゆえに「親に頼らざるをえない若者・中年世代」が増えていることもあるようだ。
総務省が毎年9月に公表している、親と同居する35〜44歳の未婚男女の数は約300万人で、年々増加している。45歳以上の男女も含めると、さらに数百万人が加算されることになる……。ひきこもりの子を抱える高齢者も大変だが、パラサイトされ、子や孫を丸ごとフォローしなくてはならないケースもかなり悲惨だ。
【ケース1】失業中の長男が、家族でハワイ旅行に……
埼玉県在住の佐藤昌代さん（74・仮名、以下同）も、そんな悩みを抱える一人。佐藤さんの長男は1年前に失業し、不憫に思った佐藤さん夫婦が、「苦境を乗り越えてほしい」と、仕送りを始めたという。だが、そんな親心があだになってしまった。
長男の再就職先はなかなか決まらず、「真剣に就職活動をしているのか？」と、昌代さんが疑いはじめたのは、先日その長男から、ハワイ旅行のお土産が届いたとき。
「失業中なのに家族で海外旅行をしていたことに驚きました。『いまだけ』と信じ、私たちは生活費として月額20万〜30万円を振り込んでいたのですが……」
佐藤さん夫婦は、借りたお金で仕送り分をやりくりしていたのだ。
「私たちは自営業です。主人は利益が出るとすぐ返済に回し、借り入れ枠ができると、また限度額まで借りることを繰り返しています。商売が少しでも回らなくなれば、もう終わりです」
自分たちも若くないのに、お気楽な長男一家のために借金は膨らむばかり……。悩む佐藤さんに夫は、ポツリともらしたという。
「俺がそのうちぽっくり死んだら、死亡保険で借金もなんとかなるだろう」
佐藤さんはこの言葉を暗澹とした思いで聞いたという。
【ケース2】食費を月2万円にして、孫の学費づくり
近畿地方に住む藤崎美和子さん（83）は、夫を20年前に亡くしている。そんな彼女に実質パラサイトしているのは、娘ではなく、2人の孫たちだった。
「長女はあまり勉強家ではなかったのに、なぜかその孫2人は勉強ができたんです。23歳になる女の子のほうは弁護士、21歳になる男の子のほうは公認会計士を目指しています」
ここまで聞くとただの孫自慢に聞こえなくもない。だが、藤崎さんは「実は、幼いころからずっと孫たちの教育費の援助を続けてきて……」と、大きな嘆息をもらす。塾や習い事、家庭教師や予備校の費用を数百万円単位で投じ、総額2,000万円以上になるという。
「そしていまは、弁護士や公認会計士になるための専門学校の費用を負担しています。私の食費は月に2万円程度に切り詰め、光熱費も限界まで抑えています。かなり厳しいですが、『孫たちのためなら仕方がない』という気持ちもあるんです」
悩みつつも出口を見つけられないでいる高齢者たち……。はたして彼らをパラサイト破産から救う手立てはあるのだろうか？前出の畠中さんは、共倒れを防ぐために必要なのは、“適切な距離を保つ勇気”だという。
「これ以上経済的な援助ができないのならば、それをお子さんやお孫さんに率直に伝えるべきです。私の経験では、『もう親（祖父母）には頼れない』と、はっきりと認識すれば、それまで働いていなかった妻が働きに出たり、家賃の安い部屋に引っ越したりするなど、それなりに生活を改めるケースも多々ありました。それを『家族の関係を壊したくないから』と、ズルズルと援助を続けていると、最悪の結果となってしまいます」（畠中さん）
