65歳定年制の落とし穴「『気づかず定年』にされる場合も」

65歳定年制の落とし穴「『気づかず定年』にされる場合も」

「いよいよ来年度から、厚生年金の支給開始年齢が引き上げられます。これに対応する形で国は、65歳までの雇用を確保するよう、各企業に義務付けているのです」

と解説してくれるのは社会保険労務士の山本礼子さん。国は2013年4月から「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、厚生年金の支給開始年齢は最終的に65歳からとなる。すでにいくつかの有名企業はその施行に対応し、来年度から定年を65歳まで延長することを発表している。

しかし「それまでと同じ形で働ける人は、一部の人だけ」と山本さんは言う。定年の延長で考えられる主婦への影響としてまず、各企業の人件費が大幅に増えてしまったしわ寄せが、派遣社員やパートの待遇に響いてくるのではないか、と心配する。

「中小企業にとってみれば、定年延長の対象者が1人、2人であろうと、大きな負担になります。その結果、新入社員の採用を控えよう、アルバイトやパートに充てる費用を減らそう……という考えにつながるかもしれません」(山本さん)

また、多くの企業が採ると予想されるのが「継続雇用制度の導入」だ。定年は従来どおりの60歳で、その後は嘱託社員などの形で契約を結び直すという方法。その契約内容は業種や仕事の中身によってさまざまで「週3日勤務」「時給換算での支払い」など、それまでの半分以下の給与にされてしまうことも考えられる。

改正高年齢者雇用安定法には、守らなくても厳しい罰則が科されることはない。そこも問題だと山本さんは指摘する。なかには、働く側が何らかの意思表示をしないと、定年の延長すらしてくれない企業もあるという。

「とくに中小企業の場合、毎年、定年の方がいるわけではないので、情報漏れが起きることは考えられます。『60歳を迎えても、自分はこういう形で会社に残りたい』と積極的に自己主張しておくことが大切です。さもなくば、60歳になった時点で会社からサヨナラされてしまうこともあります。制度が変わった、法律ができたということを、主婦の方が把握して、会社や夫に働きかけていかないと」(山本さん)

まずはダンナさんの勤め先の状況をチェックしたほうがいいかも！