消費税が4月に8％へと上がる。この大増税を乗り切る手段の一つとして注目したいのが、寄附した自治体が特産品を送ってくれる「ふるさと納税」。’08年にスタートしたこの制度、’12年度の適用者は約74万人、寄附金総額は約649億円と急拡大中だ。
都道府県・市町村に寄附をすると、寄附金のうち2千円を超える部分が、限度額（例：世帯年収500万円の夫婦・子供1人で約3万円）まで所得税と住民税から控除される。送られてくる証明書を、確定申告の際に添付すればOKだ。
「たとえば長野県阿南町に1万円寄付すれば20キロの新米がもらえます。初心者の方は、特典に優先順位をつけるといいですよ。米なのか、肉なのか。そのうえでお酒やスイーツなどの配分を決めましょう」
そう語るのは、不動産投資会社などを経営する金森重樹氏（44）。今年度の寄附金総額は320万円になる予定だという“ふるさと納税の達人”だ。
「人気なのは、選べる特典の品数が多く、クレジット決済できる自治体です。たとえば、北海道上士幌町。1年に何回でも特産品がもらえ、昨年度の寄附金総額は2億円を突破したそうです」（金森氏）
「新米『ふっくりんこ』と特別栽培『黒米』」(北海道深川市・寄附3万円)、「完熟マンゴー『太陽のたまご』(2玉)」(宮崎県綾町。寄附1万円)なども達人のオススメだという。
グルメのほかに、「犬鳴山七宝龍寺で滝修行を含む一日体験」（大阪府泉佐野市・寄附1万円以上）、「ジュビロ磐田の選手サイン入りTシャツ」（静岡県磐田市・寄附1万円以上）、「裸祭り特別観覧席2名ぶん」（大分県豊後高田市・寄附金10万円以上）といったユニークな特典の自治体もある。
金森氏が挙げる注意点は、以下の2つ。
（1）4月～翌3月、1月～12月と集計期間が自治体によって異なる。たとえば5月と翌2月に同じ自治体に寄附したとき、特典を2回もらえる自治体と、1回しかもらえない自治体があるのだ。
（2）旬のある特産品（スイカやさくらんぼなど）は、シーズンオフに寄附をしても受け付けてもらえないこともある。
「ふるさと納税は、大増税時代の自己防衛に最適」と金森氏。重苦しい納税が、楽しみになる裏技だ。
（週刊『FLASH』3月18日号）
