女性の働く気持ちをそぐ制度だと廃止の対象になっている配偶者控除。納税者の配偶者が年収103万円以下の場合、納税者の所得税を38万円、住民税を33万円控除する制度だ。この控除をうけるため、年収103万円以上は働かないという女性もいることから、廃止すべきといわれているが、経済評論家・荻原博子さんはこう言う。   「実は、いわゆる『103万円の壁』はもはや存在し...

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