「’17年の国会で審議されることになっているのですが、『介護保険制度』の一部に見直しがあります。今後、介護を取り巻く環境は悪化することはあっても、よくなることはありません。利用者は注意が必要です」
このような問題提起をするのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。約650万人もの団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる’25年に向けて、利用者の“負担増”は避けられないという。
「介護保険制度がスタートしたときの介護サービスの自己負担額は、全員が1割負担でしたが、’15年からは、単身で年収280万円以上の層が2割負担に引き上げられました。そして次回の改正では、年収が383万円以上の人が、3割負担になることが確実視されています。この負担増の対象者は高齢者の3％ほど。年金生活者としてはかなりの富裕層といえますが、まずはこれを足がかりに、今後数年をかけて対象者が増えると見ています」（結城さん）
将来の自分の介護資金を考えるうえで、まずは、現状の介護に関する保険制度の全体像を理解しておくべきだろう。
核家族化が進んだ今、高齢者が脳梗塞などで倒れてしまって介護が必要になった場合、家族だけで支えるのには限界がある。そこで誕生したのが「介護保険制度」だ。原則、65歳以上が対象で、自治体などの介護認定審査会により要支援（2段階）、要介護（5段階）と認定されると、さまざまな介護サービスが受けられる。国民は40歳から介護保険に加入して保険料を支払い、受けた介護サービスの料金の1割から2割を負担する。
だが、『脱・老後破産マニュアル』（こう書房）の著者でファイナンシャルプランナーの長崎寛人さんは、この制度についての危惧を訴える。
「介護保険制度は’00年にスタートした新しい制度ですが、要介護認定数と介護保険サービス利用者数は、すでに約3倍。総費用も10兆円を超えています。現在の“安心”は長くは持たないでしょう。要支援・要介護の認定数は、70〜74歳でわずか6.2％ですが、その後は段階的に増えていきます。75〜79歳で14％、80〜84歳で約30％、85歳以上になると、約60％の人が要支援、要介護の認定を受けています」（長崎さん）
つまり、介護保険制度を維持するためには、財源である現役世代にさらなる“犠牲”を強いる可能性が高い。そういった将来の“マイナス要素”を加味したうえで、介護資金を考えなければならないのだ。長崎さんは、行政があからさまに手を付けているのは、65歳以上の人の、毎月の介護保険料の値上げであると指摘する。
「制度開始時に、介護保険料は全国平均で月2,911円でした。それがこれまで段階的に引き上げられ、現在は5,514円です。さらに’25年8,200円程度になるといった試算もあります。そして加入者の年齢引き下げです。年金保険料の納付義務は20歳からですが、同じように介護保険料も、現在の開始年齢の40歳から“前倒し”してもいいだろうと考えるのではないでしょうか」（長崎さん）
また、介護保険料の“地域格差”も知っておくべきだという。
「高齢者が多くても、元気で介護認定数が少ない地域ならば安く、反対に要介護認定者数、限度額ギリギリまで使用する高齢者施設が多い地区では、自然と高くなる傾向があります。15〜20％ほど違うケースも」（長崎さん）
前出の結城さんは、介護サービスを受ける際の自己負担分を、上げていくのではないかと話す。
「幅広い世帯で自己負担の割合が増えるでしょう。’15年から年収280万円以上の人が1割から2割負担になりましたが、次は年収200万円まで、その対象が広げられると思われます」（結城さん）
