’16年12月8日に発表された税制改正大綱に「積立NISA」の創設が盛り込まれた。「NISA（少額投資非課税制度）」とは小口の投資による収益を非課税にする制度で、’14年に開始。現行のNISAは年間120万円（’15年までは年間100万円）まで投資ができ、運用益が5年間非課税になる。
「いっぽう、新設の積立NISAは年間限度額を40万円に縮小し、反対に非課税期間を20年に拡大しました。これは、現NISA口座を開設した人の53.6％が60歳以上、また口座数は約1,030万件あるものの、投資実績のある口座が46.5％にとどまるなどの現状を踏まえ、若者にも長期投資を浸透させたいねらいがあります（’16年10月・金融庁）。積立NISAは’18年1月から開始予定です」
こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。NISAは非課税メリットばかり注目されるが、デメリットもある。現NISAは非課税の5年を過ぎたら、運用中の株などは売却か、一般口座に移す必要がある（1度だけNISA口座への移管が可能）。
「たとえばNISA口座で、100万円で買った株が5年後50万円に値下がりし、一般口座に移したとします。一般口座では、この株を新しく取得した50万円の株とみなします。その後、80万円まで値上がりして売却すると、50万円から80万円に値上がりした株とされ、運用益は30万円。20％課税で、6万円の税金を払わねばなりません」
最初から一般口座で運用していたら、100万円で買った株が売却時には80万円。値下がり株には税金はかからない。NISA制度を利用したために、余分な税金がかかるケースもあるのだ。
「積立NISAの詳細設計はこれからですが、デメリットが改善されれば、非課税期間も長いので現NISAより使い勝手がよくなるでしょう」
