《これで幕引きはおかしい。森友問題がこのまま闇に葬られてはならない》
《今の検察、法務省はおかしい。あまりに安倍政権に忖度しすぎではないか》
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、大阪地検特捜部は5月31日、佐川宣寿前国税庁長官（60）や財務省職員らを不起訴処分とした。これを受けてネット上には、国民の怒りの声が殺到している。無論、森友学園の名誉校長を務めていた首相夫人の安倍昭恵さん（55）への批判も収まらない。
だが、「今後、一連の騒動は収束に向かっていく」とみるのはジャーナリストの須田慎一郎さんだ。
「この不起訴処分に不満があれば市民が検察審査会に申し立てることができますが、そこで佐川氏らに起訴相当という判断が2回下されれば、起訴される可能性もまだ残っています。つまりまだ疑惑がスッキリと晴れたわけではなく、小骨がのどに刺さっているような状況です。とはいえ6月で国会が終わってしまえば、野党の見せ場もなくなります。そうなると、何か新たな問題が出てこない限りはこのまま落ち着いていくのでは」
こうして森友問題が“幕引き”となったいま、昭恵さんはすっかり“どこ吹く風”なのだという。昭恵さんが名誉職を務めていたある団体の関係者は彼女の近況をこう明かす。
「そもそも昭恵さんは、森友問題に関して自分の責任を感じていないんです。『私は（森友学園の）子供たちのためと思ってやったのよ！』と、“逆ギレ”していました。彼女はずっと『どうせ不起訴になる話なのに……』と言っていましたが、ここに来てやっと自分の思っていたとおりの展開になった。周囲には『ほっとしましたよ～』と話しているそうです」
まったく懲りていない様子だが、今後安倍政権はどうなっていくのだろうか。
「内閣支持率は確実に下がっているとはいえ、いまだに40％前後を保っています。これはこのまま総選挙に突入したとしても勝てる数字で、総辞職しなければならないような窮地ではありません。いまの状況でいけば、今年9月の自民党総裁選も乗り切ることができるでしょう。いっぽうで来年夏の参院選は今後の政治情勢や世界情勢にも影響されますから、まだ何とも言えません。参院選で負けてしまうと党内での安倍首相の立場は厳しくなるので、政権を維持するためにはこの参院選が最大の正念場。これさえ乗り切れば、総選挙が行われる3年後の21年まで安倍政権が続くことになります」（前出・須田さん）
「あと3年、首相夫人で！」――。こんな調子でいられては、国民の不満は募るばかりだ。
