これまで税金や保険料をちゃんと納めている人なら当然のこと!“困ったとき”は、行政サービスを最大限に利用して、そのお金を使わせてもらいましょう!!

 

「マイナンバーカードの申請・発行が始まって2年半ほどたちますが、普及率はわずか11%ほど。そのため、カードで利用できる『マイナポータル』という個人向けサイトも昨年11月に本格運用されたのに“あまり知られていない”というのが現状です。これは、パソコン上やスマートフォンで一部行政手続きができますし、児童手当など子育て関連のサービスも申請可能。“カンタンで得する”のにもったいない……」

 

そう話すのは『最新版 届け出だけでもらえるお金 戻ってくるお金』(宝島社)を監修した、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。マイナポータルとは、政府が運営するオンラインサービス。

 

「パソコンを利用する場合は、家電量販店で2,000〜3,000円で販売されているマイナンバー対応のICカードリーダライタを接続。同機能を内蔵している一部Android端末・スマートフォンでも利用できます」

 

現在のサービス内容について、内閣府の大臣官房番号制度担当室の担当者が説明してくれた。

 

「税や社会保障に関しての個人情報を閲覧できます。またサイト内の『子育てワンストップサービス』では、保育園の入園手続き、個々が受けられる児童手当やひとり親支援の申請ができます」

 

しかも、今後は介護や健康の分野に広がる見込みだという。

 

「各地域で独自に行っているサービスも、マイナポータルを通して検索・申請できるよう、全国の市区町村などに呼びかけています」

 

東京都港区では「定期予防接種の費用助成」、新潟県三条市では「児童クラブ利用料減免申請」などで、すでに電子申請が可能だ。こうした流れに風呂内さんは期待を寄せる。

 

「さらに、住んでいる地域や家族構成を入力することで、利用できるサービスをリスト化できるようになれば、気付かないで“申請漏れ”ということもなくなるはず」

 

将来はこのマイナポータルでの申請も期待したい“注目の行政サービス”について、風呂内さんが解説してくれた。

 

■働き方

 

60歳で定年退職し、年金の受給が開始される65歳までの5年間に不安を覚えている人は多い。

 

「60〜65歳未満で、雇用保険に5年以上加入している一般被保険者で、賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下した場合、その一部がもらえる『高年齢雇用継続基本給付金』があります」(風呂内さん・以下同)

 

雇用保険は、1週間の労働時間が20時間以上など条件をクリアすれば、パート主婦も加入できるケースがあるので職場に相談を。また、新たな資格を得て、ステップアップしたい場合は「教育訓練給付制度」をチェックしよう。

 

「栄養士、保育士、社会福祉士など、給付対象となる取得講座を修了した日の翌日からハローワークで申請書類を提出。年間最高40万円が給付されます」

 

近年の急速な高齢化をサポートしているのは「介護休業給付」だ。突然“親に介護が必要になった”というとき、復職を前提に3カ月ほど休業して、じっくりと施設選びをしたい場合に役立つ制度。

 

「雇用保険に加入していて、一定条件を満たせば、賃金の67%が給付されます。合計で93日ですが、連続で休業する必要はなく、3回まで分割できます」

 

■子育て

 

大学授業料無償化が話題になっているように、子育てに関する支出は、常に不安の種。さまざまな行政支援があるので、子どもがいる家庭は、必ずチェックしておきたい。

 

「待機児童問題が解消されず、仕事を続けることが困難なケースも聞きますが、東京都では月額最大28万円までベビーシッター費用を助成してくれる制度を実施予定。また私立幼稚園に通う満3〜5歳の子どもがいる家庭には、自治体により年間最高30万8,000円などの補助金が出ます」

 

習い事や学習塾の費用をサポートしてくれる自治体もある。たとえば大阪市では、ピアノやスイミング等の習い事に使える1万円分のチケットが支給される。東京都は中3、高3の受験期の子どもを対象に、塾費用を貸し付けてくれる(家族構成や収入等の条件あり)。

 

「上限額20万円で、無利子。さらに高校や大学に進学すれば、返済義務はありません。貸し付けですが、助成に近いと言えます」

 

こういった“わが家が求める”サービス制度を探すには、最寄りの役所で尋ねるだけでなく、事前にネットで調べることもできる。

 

「東京23区在住の方にお勧めのサイトは匿名登録ができる『ほじょナビ』。家族構成や年齢だけで、受けられる行政サービスがわかります。家計簿アプリ『Zaim』にも、全国自治体の給付金を検索できる機能があります」

 

補助金申請で“もらえるお金”。意外と知らない“個性派”サービス制度を利用してみてはいかが?